平川市でも、母子手当は児童の数や所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が十分でない方を助ける補助金ですから、所得が増えるともらえる金額は減少し、所得制限を超えると支給額はゼロになります。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
平川市の児童扶養手当は、両親の離婚や死別等によって父や母と生計が異なる子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の家計を支援する支援金で、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下のような場合には児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は平川市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などといった親族において、あなたの給料で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が多い方も給付される可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除などの各控除金額を差し引いた金額ですので、
実際の「収入」と比較して低い額になるからです。
養育費をもらっている人は、年の養育費について8割が「所得」に加えられるため注意が必要になります。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合はその前日となるケースが多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは、平川市の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で援助が必要な平川市の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度があります。
サポートの対象は教育関連のものになりますが、修学旅行費、給食費、学用品等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
平川市でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことです。所得が基準より少ないなどのように非課税の条件に当てはまることが必要です。非課税世帯ならば健康保険とか介護保険料、NHK受信料などが軽減されたり免除されるといった支援が厚くなります。
以下の場合は平川市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得金額が135万円を下回る場合
また、前の年の所得金額が一定の額以下の人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身の方なら前年の所得金額が45万円を下回れば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産であっても給付されます。
出産手当金というのは平川市でおもに働いている母親が妊娠したときに支払われる手当になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している人であり出産日前の42日より出産日翌日以後56日までの期間に休みを取った方が対象となります。
また、会社から産休を取得したとしても有給休暇で給与をもらった場合は出産手当金が受給できない場合もあるので注意しましょう。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までの期間が対象となります。
最初に、一か月の給与を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数は、出産日前の42日より出産日翌日以後56日までの期間に会社を休んだ日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている場合は対象になりません。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度が設けられています。
金額は個々の自治体により様々ですが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
青森県平川市でも別離する夫婦数の増加と共に、母子家庭も増加しています。不況が継続し、収入が不安定な母子家庭がたくさんいます。
青森県平川市も含めて自治体ごとに母子家庭に対してたくさんの助成金、給付金など用意されています。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、シングルマザーであれば多くの場合、受け取ることができます。さらに、かつては、母子家庭に限って受給できた児童手当てが父子家庭ももらう資格があることになりました。
シングルマザーに対して医療費の助成金を提供している地方自治体もあります。学童に対して給食費、学用品費などを手助けする義務教育就学援助制度など母子家庭を補助する優遇制度や支援制度は増えています。
こうした助成金や支援制度は青森県平川市のような都道府県や市町村によってまちまちですので確認することが一番です。
関連地域 三戸郡階上町,西津軽郡鰺ヶ沢町,中津軽郡西目屋村