西津軽郡鰺ヶ沢町でも、母子手当は児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りていない方へサポートする制度ですから、所得が増えていくともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えるともらえる金額は0円となります。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
西津軽郡鰺ヶ沢町の児童扶養手当は両親の離婚や死別等が原因で父または母と一緒に生活していない子供の家庭、つまりひとり親家庭の生活を支援する給付金で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下のようなケースには母子手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には西津軽郡鰺ヶ沢町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などの親族の中で、あなたの収入で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」が多い人も対象となることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除金額を引いた金額になりますので、
実際の「収入」より低めの額になるためです。
養育費を受け取っている人は、年間の養育費の8割が「所得」に加わるので注意が必要です。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときはその前の日となる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きは、西津軽郡鰺ヶ沢町の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で支援が必要な西津軽郡鰺ヶ沢町の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度もあります。
補助の対象は教育についてのもの限定ですが、修学旅行費、学用品、給食費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
西津軽郡鰺ヶ沢町でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことです。収入が基準を下回るなど課税されない条件に足りることが必要になります。非課税世帯では、国民健康保険、介護保険とかNHKの受信料などが軽減されたり免除されるなどの生活支援の対象になります。
下記のケースでは西津軽郡鰺ヶ沢町の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
さらに、前年の所得の合計が基準の所得を下回る人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者であるならば前年の所得の合計が45万円以下である場合所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産の場合も給付されます。
出産手当金は西津軽郡鰺ヶ沢町で主に仕事をしている女性が妊娠したときに受給できる給付金になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している方で出産日前の42日より出産日翌日以後56日までの期間に会社を休んだ人が対象となります。
また、産休を取っていても有給休暇の使用などで給与が発生している場合は、出産手当金をもらえないことがあるので注意しましょう。双子以上の多胎では出産日以前98日までのあいだが対象です。
第一に、月の給与を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数は、出産日以前42日から出産翌日後の56日までの期間に産休をとった日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときについては対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当が設けられています。
支援内容はそれぞれの自治体により様々ですが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
青森県西津軽郡鰺ヶ沢町では離婚する夫婦が増えるに伴って、母子家庭の数も増えています。不況が長引き、不安定な収入のシングルマザーが多くなっています。
青森県西津軽郡鰺ヶ沢町も含めて地方自治体によってシングルマザーに対してはいろいろな支援制度、給付金等があります。例えば、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭については大抵のケースで受給資格をもらえます。さらに、かつては、母子家庭だけが受給できた児童扶養手当てが父子家庭も受け取れる事になりました。
母子家庭に対して医療費助成金を交付している自治体も多いです。学童に対して学用品費、修学旅行費などを手助けする就学援助制度等母子家庭を手助けする助成金や優遇制度は増えてきています。
こうした優遇制度や支援制度は青森県西津軽郡鰺ヶ沢町も含め各自治体によって違ってきますので照会することが近道です。
関連地域 上北郡おいらせ町,南津軽郡大鰐町,東津軽郡平内町