東津軽郡平内町でも、児童扶養手当は児童の数や所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りない方を助ける制度ですから、所得が高くなるともらえる金額は減少し、所得制限を超えると金額は0円です。
所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
東津軽郡平内町の児童扶養手当は両親の離婚や死別等によって父や母と同居していない子供の家庭、つまりひとり親家庭の暮らしをささえる制度になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のようなケースには手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には東津軽郡平内町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などというような親族の中で、あなたの収入で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」が上の人も受給できる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除金額を除いた金額になるので、
手元の「収入」より低い金額となるためです。
養育費をもらっている場合は、一年の養育費について8割が「所得」に足されるので注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合は前日となるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは東津軽郡平内町の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で困っている東津軽郡平内町の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度があります。
補助対象は、教育関連のものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
東津軽郡平内町でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことを言います。所得が基準より低いなどのように課税されない条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯は国民健康保険、介護保険料やNHKの受信料などについて軽減されたり免除されるというようなサポートがあります。
下記のケースでは東津軽郡平内町の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得が135万円を下回る場合
加えて、前年の所得金額が一定の所得を下回る方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者なら前年の所得金額の合計が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産であっても支給されます。
出産手当金は、東津軽郡平内町で主に就業者である母親が出産する際に受給できる給付金になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方のうち出産日以前42日から出産翌日後の56日までの間に会社を休んだ人が対象となります。
会社から産休を取ったとしても有給休暇で給与が出ているときは、出産手当金が支給されない場合もあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までの期間が対象です。
第一に、月当たりの給与を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数は、出産日前の42日から出産日翌日の後56日までのあいだに休みを取得した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている時は対象になりません。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
支援内容は個々の自治体によりさまざまですが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
青森県東津軽郡平内町では離縁する夫婦の増加につれて、シングルマザーも多くなっています。不況が続いていて、お金が不足しているシングルマザーが珍しくありません。
青森県東津軽郡平内町のような自治体によってシングルマザーには色々な給付金や優遇制度が用意されています。例としては、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭は大半の場合でもらえます。また、これまで母子家庭限定にもらうことができた児童手当てが平成22年からシングルファーザーも受給できる事になりました。
シングルマザーに向けて医療費の助成金を支援している地方自治体も多くなっています。学童に向けて修学旅行費、給食費などを援助する就学援助制度などシングルマザーを助成する優遇制度や補助金は多くなってきています。
補助金、支援制度等は青森県東津軽郡平内町も含め各地方自治体によって違ってきますので窓口などで問い合わせることが大切です。
関連地域 三戸郡五戸町,東津軽郡蓬田村,南津軽郡藤崎町