三戸郡階上町でも、児童扶養手当は児童の数や所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が少ない方へ助ける補助金であるので、所得が多くなるともらえる金額は減少していき、所得制限を超過すると金額はゼロになります。
所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
三戸郡階上町の児童扶養手当は両親の離婚や死別などによって父または母と生計が異なる子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活を支える施策になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下のような場合には母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は三戸郡階上町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などというような親族の中で、あなたの収入で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が上回っている方でも対象になる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等の各控除の金額を除いた金額になりますので、
実際の「収入」より低い金額となるからです。
養育費を受け取っている人は、年間の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意が必要になります。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時は前の日となるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日かかる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当ての手続きは、三戸郡階上町の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子どもを保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で困っている三戸郡階上町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といったものもあります。
支援の対象は就学関連のもの限定ですが、修学旅行費、学用品、給食費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
三戸郡階上町でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことを言います。収入が少ないなどのように非課税となる条件に足りる必要があります。非課税世帯ならば国民健康保険料や介護保険料やNHK受信料等が減免されたり支払い不要になるなどといったサポートが手厚くなります。
以下の場合は三戸郡階上町の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
加えて、前年の所得の合計が基準所得以下の方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方であるならば前年の所得金額が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産の場合も支給されます。
出産手当金は、三戸郡階上町で主に仕事をしている女性が妊娠している際にもらえる手当てです。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入中であり、出産前の42日より出産翌日後の56日までのあいだに会社を休んだ方が対象となります。
産休を取っていても有給休暇で給与が出ているときは、出産手当金が受給できないことがあるので注意が必要です。双子以上の多胎の場合は出産日以前98日までが対象となります。
第一に、月当たりの給与を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数というのは、出産日以前42日から出産日翌日以後56日までの間に会社を産休した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合は対象外です。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
支援内容はそれぞれの自治体により違いますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
青森県三戸郡階上町では別れる夫婦が増えるに伴って、母子家庭の数も増加傾向にあります。不況が続き、収入が足りない母子家庭が多いです。
青森県三戸郡階上町も含めて各地方自治体により母子家庭に対して色々な給付金、優遇制度等が作られています。たとえば、児童扶養手当は、母子家庭の場合は大概のケースで受け取ることができます。加えて、従来はシングルマザーに限って受給できた児童手当てが平成22年から父子家庭も受けられるようになりました。
シングルマザーに向けて医療費の助成金を支援している地方自治体も多くなっています。児童や学生に向けて修学旅行費、給食費などを支援する義務教育就学援助制度など母子家庭を手助けする補助金、優遇制度は多くなっています。
こうした補助金、優遇制度は青森県三戸郡階上町も含め各地方自治体により変わってきますので窓口などで照会することが近道です。
関連地域 上北郡六ヶ所村,北津軽郡中泊町,南津軽郡田舎館村