箕面市でも、母子手当ては児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りない方をサポートする給付金なので、所得が多くなるともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると金額はゼロです。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
箕面市の母子手当は父母の離婚や死亡などで父や母と生活していない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の暮らしを支える制度であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のようなケースは母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は箕面市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等のような親族において、あなたの収入で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が多い方でも受給できることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除金額を差し引いた金額になるので、
手元の「収入」と比べて低めの金額になるからです。
養育費を受け取っている場合は、年の養育費の8割が「所得」に加わるため注意が必要になります。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時はその前の日となる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは、箕面市の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で援助が必要な箕面市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度というものもあります。
補助の対象は、就学に関するものとなりますが、修学旅行費、学用品、給食費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
箕面市でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことを指します。所得が低いなど非課税となる条件に当てはまることが必要です。非課税世帯ならば国民健康保険とか介護保険とかNHKの受信料などについて減免されたり支払い不要になるというようなサポートの対象になります。
以下の場合は箕面市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前の年の所得金額が基準の所得以下の人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税となります。例を挙げると単身の方であるならば前の年の合計所得金額が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産であっても支給されます。
出産手当金というのは、箕面市で主に働いている女性が妊娠しているときに受給できる手当になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している人で、出産日の前42日より出産日翌日以後56日までの間に産休をとった方が対象です。
また、会社から産休を取ったとしても有給休暇などによって給与をもらったときは出産手当金をもらうことができない場合があるので気をつけてください。双子以上の多胎では出産日の前98日までのあいだが対象です。
最初に、月の給料を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数というのは、出産前42日から出産日翌日後の56日までの間に会社を休んだ日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときは対象外です。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度が設けられています。
支援内容は個々の自治体により違いますが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
大阪府箕面市では離婚数の増加に伴って、母子家庭の数も多くなっています。不景気が長引き、不安定な収入の母子家庭が多くなっています。
大阪府箕面市のような自治体ごとに母子家庭に対してはさまざまな助成金や補助金等が提供されています。例えば、児童扶養手当は、母子家庭についてはたいていのケースでもらう資格があります。また、従来はシングルマザーに限ってもらうことができた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受給資格をもらえる事になりました。
シングルマザーに向けて医療費を助成している地方自治体もあります。小学生や中学生に対して学用品費や給食費等をサポートする義務教育就学援助制度など母子家庭を手助けする支援制度や補助金は多いです。
これらの優遇制度や助成金は大阪府箕面市も含め各地方自治体により別々ですので窓口などで問い合わせすることが必要です。
関連地域 藤井寺市,大阪市港区,大阪市北区