南河内郡太子町でも、母子手当は児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が不足している方へ援助する給付金のため、所得が増えるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限になると給付額は0円になります。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
南河内郡太子町の母子手当ては両親の離婚や死別等により父または母と生計が異なる子供の家庭、ひとり親家庭の生活を支える給付金で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のような場合には児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には南河内郡太子町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等の親族において、あなたの稼ぎで暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」の多い方でも対象になる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除など各控除額を差し引いた金額になりますので、
実際の「収入」よりも低めの金額となるからです。
養育費をもらっている場合は、年の養育費の8割が「所得」に足されるので注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合はその前日となるケースが多いです。
金融機関により入金までに3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは南河内郡太子町の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で支援が必要な南河内郡太子町の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度があります。
補助対象は教育関連のものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
南河内郡太子町でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことです。所得が少ないなど非課税となる条件をクリアする必要があります。非課税世帯であるならば健康保険とか介護保険料とかNHKの受信料等について減免されたり支払い不要になるなどのサポートの対象になります。
以下の場合は南河内郡太子町の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得が135万円を下回る場合
加えて、前の年の所得金額の合計が一定所得以下の人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税です。例を挙げると単身の方なら前の年の合計所得金額が45万円以下であれば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産であっても支払われます。
出産手当金は、南河内郡太子町でおもに就業者である女性が妊娠したときに受給できる手当です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方であって、出産前の42日から出産日翌日後の56日までの期間に産休を取得した方が対象です。
会社から産休を取ったとしても有給休暇の使用などで給与がもらえているならば出産手当金をもらうことができない場合もあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎では出産前98日までが対象です。
手始めに、月の給料を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数というのは、出産日以前42日より出産翌日後56日までのあいだに産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時は対象になりません。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援があるところもあります。
金額は個々の自治体によって異なりますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
大阪府南河内郡太子町では離婚した夫婦の増加に伴い、母子家庭も増加しています。不景気が継続し、お金が不足しているシングルマザーが大勢います。
大阪府南河内郡太子町も含め都道府県や市町村によりシングルマザーにはいろいろな助成金や補助金など作られています。たとえば、児童扶養手当は、シングルマザーであれば大部分の場合で受給できます。さらに、これまで母子家庭限定に給付されていた児童手当てがシングルファーザーも受け取ることができるようになりました。
シングルマザーに医療費助成金を交付している都道府県や市町村も多いようです。児童や学生に対して修学旅行費とか学用品費等を援助する就学援助制度等母子家庭を補助する支援制度とか助成金は増えてきています。
これらの助成金とか優遇制度などは大阪府南河内郡太子町のような自治体によって相違しますので窓口で確認することが一番です。
関連地域 河内長野市,高槻市,南河内郡河南町