南河内郡河南町でも、母子手当は児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りていない方へ助ける補助金のため、所得が多いともらえる金額は減少し、所得制限を超えるともらえる金額はゼロとなります。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
南河内郡河南町の児童扶養手当は、両親の離婚や死亡等によって父や母と同居していない子供の家庭、つまりひとり親家庭の家計を援助する施策で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のようなケースは手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には南河内郡河南町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等の親族の中で、あなたの収入で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が上の人も対象になることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除などの各控除金額を引いた金額になるので、
手元の「収入」と比べて低めの額になるためです。
養育費をもらっている場合は、年間の養育費について8割が「所得」に加わるので注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときは前の日となるケースが多いです。
金融機関により入金までに3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当の手続きは南河内郡河南町の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で援助が必要な南河内郡河南町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度というものがあります。
サポートの対象は教育関連のものとなりますが、修学旅行費、給食費、学用品等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
南河内郡河南町でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことを言います。所得が基準より低いなど、非課税の条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯ならば健康保険や介護保険料とかNHKの受信料などについて減免されたり免除されるといったサポートがあります。
下記のケースでは南河内郡河南町の住民税について所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前年の合計所得が基準の金額以下の人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税です。例えば単身者であるならば前の年の合計所得が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産であっても給付されます。
出産手当金は南河内郡河南町で主に就業者である母親が出産する際に適用される手当てになります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している方であり、出産日以前42日から出産日翌日の後56日までの期間に会社を休んだ人が対象となります。
また、産休を取っていても有給休暇などらより給与があるならば出産手当金を受け取れないこともあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎のケースでは出産日以前98日までの間が対象です。
最初に、一か月の給与を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数は、出産日の前42日より出産翌日後の56日までのあいだに産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときは対象外です。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
内容は個々の自治体によりさまざまですが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
大阪府南河内郡河南町では離婚する夫婦が増えるに伴い、母子家庭の数も増加しています。不景気が長引き、収入不足の母子家庭が多くなっています。
大阪府南河内郡河南町も含め各地方自治体によりシングルマザーに向けてたくさんの補助金とか助成金等が設定されています。例えば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭は大部分のケースで受け取れます。加えて、かつては、母子家庭だけがもらうことができた児童扶養手当てが平成22年8月1日からシングルファザーも受けられるようになりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を支援している地方自治体もあります。児童や学生を対象に学用品費や修学旅行費等をサポートする就学援助制度等シングルマザーを助成する支援制度とか補助金は多くなってきています。
これらの給付金とか補助金などは大阪府南河内郡河南町も含めて都道府県や市町村により相違しますので照会することが近道です。
関連地域 大阪市此花区,吹田市,池田市