吹田市でも、児童扶養手当は児童の数や所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が少ない方を支える補助金のため、所得が高くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると金額はゼロです。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
吹田市の母子手当は、両親の離婚や死別などにより父または母と一緒に暮らしていない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の家計を援助する制度であり、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下の場合には手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には吹田市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などといった親族の中で、あなたの稼ぎで生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が多い人でも対象になることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等各控除金額を差し引いた金額ですので、
実際の「収入」と比べて低い額となるからです。
養育費を受け取っている場合は、年間の養育費の8割が「所得」に加えられるので注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時はその前の日になる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当ての手続きは、吹田市の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で困っている吹田市の小・中学生を支援する就学援助制度というものがあります。
補助の対象は、就学関連のもの限定ですが、修学旅行費、学用品、給食費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
吹田市でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことを言います。所得が基準より少ないなどのように非課税の条件を満たすことが必要になります。非課税世帯であるならば健康保険、介護保険料とかNHK受信料などについて減免されたり不要になるというような支援が手厚くなります。
下記のケースでは吹田市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得金額が135万円を下回る場合
また、前の年の所得金額の合計が一定の額を下回る方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税となります。たとえば単身の方ならば前年の合計所得が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産であっても支給されます。
出産手当金は、吹田市でおもに仕事をしている母親が出産する場合に適用される給付金です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している方であって出産前の42日より出産日翌日の後56日までのあいだに休みを取得した人が対象です。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇などによって給与をもらったならば出産手当金が給付されない場合があるので注意しましょう。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までの間が対象となります。
最初に、月当たりの給与を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数は、出産前の42日より出産翌日後の56日までの間に休みを取得した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合については対象外になります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援があるところもあります。
支援金額は個々の自治体によってさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
大阪府吹田市では離婚する家庭の数が増えるとともに、シングルマザーの数も増えています。不景気が継続し、生活費が足りない母子家庭が少なくありません。
大阪府吹田市も含め各自治体によって母子家庭を対象にした多くの助成金とか優遇制度が設定されています。例としては、児童扶養手当は、所得制限はありますが、シングルマザーについては大抵の場合でもらえます。また、以前は母子家庭限定にもらうことができた児童手当てが平成22年から父子家庭も受け取れるようになりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を支援している地方自治体も増えてきています。子供に向けて給食費や学用品費等をサポートする義務教育就学援助制度等シングルマザーを支援する給付金、助成金は増えています。
これらの優遇制度や給付金などは大阪府吹田市も含めて自治体ごとにまちまちですので窓口で問い合わせすることが一番です。
関連地域 大阪市住吉区,大阪市西区,大阪市都島区