池田市でも、児童扶養手当は児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りない方をサポートする補助金であるので、所得が多いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超過するともらえる金額は0円です。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
池田市の児童扶養手当は両親の離婚や死別等によって父または母と一緒に暮らしていない子どもの家庭、ひとり親家庭の家計を支援する支援金であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下のようなケースには児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は池田市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などの親族の中で、あなたの給料で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が多い方であっても対象となる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除など各控除金額を引いた金額なので、
手元の「収入」より低い金額になるからです。
養育費をもらっている方は、年の養育費について8割が「所得」に加えられるため注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合はその前の日になるケースが多いです。
金融機関により入金まで3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは、池田市の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で支援が必要な池田市の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度があります。
補助対象は、学業についてのものとなりますが、修学旅行費、学用品、給食費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
池田市でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことを言います。収入が基準より少ないなどのように非課税となる条件に当てはまる必要があります。非課税世帯になると健康保険料とか介護保険料、NHK受信料等について減免されたり免除されるといった支援が厚くなります。
以下のケースでは池田市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得が135万円を下回る場合
加えて、前年の所得金額の合計が基準の金額以下の人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税となります。たとえば単身の方であれば前の年の所得の合計が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産の場合も支払われます。
出産手当金は、池田市で主に仕事をしている女性が妊娠した場合に支払われる手当てになります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入者で出産前42日より出産日翌日後の56日までのあいだに会社に休みを取った方が対象となります。
また、会社から産休を取ったとしても有給休暇で給与をもらったときは出産手当金が支給されない場合もあるので注意しましょう。双子以上の多胎では出産前98日までの期間が対象となります。
第一に、月当たりの給料を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数は、出産日の前42日より出産日翌日以後56日までの間に産休を取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている時については対象外になります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度が設けられています。
内容は個々の自治体によって異なりますが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
大阪府池田市では離婚する夫婦の数が増えるとともに、母子家庭も増加傾向にあります。不景気が長引き、生活費が不足する母子家庭が多くなっています。
大阪府池田市も含め地方自治体ごとにシングルマザーを対象にした多くの給付金や補助金が用意されています。例としては、児童扶養手当は、所得制限はありますが、母子家庭の場合は大半の場合で受け取ることができます。加えて、これまで母子家庭に限って受け取れていた児童手当てが平成22年からシングルファザーも受給資格をもらえる事になりました。
シングルマザーに対して医療費の助成金を提供している都道府県や市町村も多いです。小中学生に給食費とか学用品費などを支援する義務教育就学援助制度等母子家庭をサポートする給付金や助成金は多岐に渡っています。
こうした給付金、補助金は大阪府池田市も含め各地方自治体によって別々ですので窓口で聞いてみることが必要です。
関連地域 大阪市住之江区,貝塚市,堺市南区