松原市でも、母子手当は児童の数と所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りていない方を支援する補助金なので、所得が多くなるともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると給付額は0円です。
所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
松原市の母子手当は父母の離婚や死亡等で父または母と一緒に暮らしていない子供の家庭、ひとり親家庭の暮らしを支援する給付金で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下の場合には母子手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には松原市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等といった親族の中で、あなたの稼ぎで生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が上回る人であっても受給できることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等の各控除金額を差し引いた金額ですので、
実際の「収入」と比較して低めの額となるためです。
養育費を受け取っている人は、一年の養育費について8割が「所得」に加算されますので注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時はその前日となる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きは、松原市の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で支援が必要な松原市の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものがあります。
支援の対象は学業についてのものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
松原市でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことを指します。収入が少ないなどのように課税されない条件に足りることが必要になります。非課税世帯ならば国民健康保険、介護保険料やNHKの受信料等について減免されたり支払い不要になるなどといった生活支援の対象になります。
以下の場合は松原市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前の年の合計所得が一定の額を下回る人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税です。例えば単身の方であるならば前年の合計所得金額が45万円以下ならば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産の際も支給されます。
出産手当金は、松原市でおもに仕事をしている母親が出産するときに受給できる手当てです。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入中であり、出産日前の42日より出産翌日後56日までの期間に産休を取った方が対象となります。
また、会社から産休を取得したとしても有給休暇などらより給与をもらったときは、出産手当金が受給できないこともあるので気をつけましょう。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までの間が対象となります。
最初に、月の給与を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数というのは、出産日以前42日から出産翌日後56日までのあいだに休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときについては対象になりません。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当がある場合があります。
支援内容は自治体によりさまざまですが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
大阪府松原市では離婚した夫婦の数が増えるにつれて、シングルマザーも増加傾向にあります。不景気が継続し、お金が不足している母子家庭がたくさんいます。
大阪府松原市も含めて地方自治体ごとに母子家庭に対して様々な優遇制度や助成金等が決められています。たとえば、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、シングルマザーであれば大部分の場合、もらう資格があります。また、従来は母子家庭のみが受給できた児童扶養手当てが平成22年8月1日からシングルファザーももらえる事になりました。
母子家庭に向けて医療費を助成している都道府県や市町村も増えています。学童に対して学用品費、給食費などを援助する義務教育就学援助制度など母子家庭を援助する優遇制度とか給付金は多くなってきています。
支援制度や優遇制度などは大阪府松原市のような各地方自治体により別々ですので窓口で照会することが近道です。
関連地域 羽曳野市,河内長野市,大阪市都島区