利根郡昭和村でも、母子手当ては児童の人数と所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が少ない方をサポートする給付金ですから、所得が高いともらえる金額は減っていき、所得制限になると給付額は0円です。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
利根郡昭和村の児童扶養手当は親の離婚や死亡などによって父または母と生活していない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしを援助する制度で、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のような場合は母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は利根郡昭和村でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等の親族において、あなたの稼ぎで養っている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が上の方も対象となることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除など各控除金額を差し引いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比べて低い額となるためです。
養育費をもらっている人は、一年の養育費について8割が「所得」に追加されるので注意してください。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときはその前日となる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは利根郡昭和村の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で困っている利根郡昭和村の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度というものがあります。
支援の対象は学業についてのものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
利根郡昭和村でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことを指します。所得が低いなどといった非課税の条件に足りる必要があります。非課税世帯ならば健康保険料とか介護保険とかNHKの受信料等が減免されたり支払い不要になるなどといった支援の対象になります。
下記のケースでは利根郡昭和村の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得が135万円を下回る場合
さらに、前の年の合計所得が基準の金額以下の人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税です。例えば単身の方であるならば前年の所得の合計が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産の場合も給付されます。
出産手当金というのは利根郡昭和村で主に働いている母親が妊娠しているときに受給できる給付金です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している方で、出産前42日より出産日翌日後の56日までのあいだに産休した方が対象となります。
会社から産休を取ったとしても有給休暇などによって給与が発生しているならば出産手当金を受け取ることができない場合があるので気をつけましょう。双子以上の多胎では出産日以前98日までの期間が対象です。
第一に、一か月の給料を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数は、出産日前の42日から出産翌日後の56日までの期間に会社を産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合は対象外となります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援がある場合があります。
内容は自治体により違いますが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
群馬県利根郡昭和村では離婚が多くなると共に、シングルマザーも増えています。不景気が長引き、生活費が不足する母子家庭が少なくありません。
群馬県利根郡昭和村も含め各地方自治体により母子家庭に対してはたくさんの支援制度、助成金など作られています。例えば、児童扶養手当は、母子家庭は大半のケースで受けられます。加えて、以前はシングルマザーだけが受けられた児童扶養手当てがシングルファザーも受け取ることができる事になりました。
シングルマザーに医療費助成金を交付している地方自治体もあります。小学生や中学生を対象に給食費や学用品費等を支援する義務教育就学援助制度等シングルマザーを助成する補助金、給付金は増えています。
これらの支援制度、補助金などは群馬県利根郡昭和村も含めて都道府県や市町村により違ってきますので窓口などで問い合わせることが早道です。
関連地域 吾妻郡高山村,吾妻郡中之条町,邑楽郡明和町