邑楽郡明和町でも、母子手当ては児童の数や所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りていない方へ支える制度であるので、所得が増えていくともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えるともらえる金額はゼロになります。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
邑楽郡明和町の母子手当ては、父母の離婚や死亡などが原因で父や母と一緒に暮らしていない子どもの家庭、ひとり親家庭の生活を援助する制度であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下のような場合は母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には邑楽郡明和町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などの親族の中で、あなたの収入で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が多い方でも対象となることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除など各控除の金額を引いた金額になるので、
実際の「収入」より低めの額になるからです。
養育費をもらっているケースでは、年の養育費について8割が「所得」に加算されますため注意しましょう。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときは前の日になるケースが多いです。
金融機関により入金まで3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは、邑楽郡明和町の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で支援が必要な邑楽郡明和町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものもあります。
援助の対象は就学についてのものになりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
邑楽郡明和町でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことを指します。収入が基準を下回るなど非課税の条件を満たすことが必要になります。非課税世帯では、国民健康保険料、介護保険料とかNHK受信料等について軽減されたり支払い不要になるといったサポートの対象になります。
以下のケースでは邑楽郡明和町の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額が135万円を下回る場合
また、前の年の所得の合計が一定額を下回る方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税です。例を挙げると単身の方であれば前年の所得金額が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産であっても支払われます。
出産手当金は、邑楽郡明和町で主に仕事をしている女性が妊娠した場合に給付される手当てです。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している人で出産前42日より出産翌日後の56日までの間に会社に休みを取った方が対象となります。
会社を休んでいたとしても有給休暇などで給与が発生している場合は出産手当金が給付されない場合もあるので注意しましょう。双子以上の多胎では出産日前の98日までが対象です。
第一に、月の給料を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数は、出産日以前42日から出産日翌日後の56日までのあいだに産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合は対象になりません。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援があるところもあります。
内容は個々の自治体によりさまざまですが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
群馬県邑楽郡明和町でも別離する夫婦の数が増えるに伴って、母子家庭も増加傾向にあります。不景気が長引き、お金が足りない母子家庭が多くなっています。
群馬県邑楽郡明和町も含め地方自治体ごとに母子家庭に対して様々な支援制度や給付金など作られています。例えば、児童手当は、母子家庭の場合はたいていの場合、受給できます。さらに、以前は母子家庭だけがもらうことができた児童手当てが父子家庭も受給できる事になりました。
母子家庭に医療費の助成金を提供している自治体も増えています。小学生や中学生に対して修学旅行費、給食費などを支援する義務教育就学援助制度などシングルマザーを援助する優遇制度、補助金は多くなっています。
補助金や支援制度は群馬県邑楽郡明和町のような自治体ごとに異なりますので窓口などで問い合わせすることが早道です。
関連地域 藤岡市,高崎市,佐波郡玉村町