吾妻郡中之条町でも、母子手当は児童の数と所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が少ない方へサポートする補助金なので、所得が増えるともらえる金額は減っていき、所得制限を超えるともらえる金額は0円です。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
吾妻郡中之条町の母子手当は、親の離婚や死別等で父または母と生計を同じくしていない子供の家庭、ひとり親家庭の生活を応援する施策になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のケースは児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には吾妻郡中之条町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等といった親族のうち、あなたの収入で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が上回っている方も対象者になることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除等各控除金額を引いた金額になりますので、
実際の「収入」よりも低めの額になるためです。
養育費をもらっているケースでは、一年の養育費について8割が「所得」に足されるので注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時はその前日になる自治体が多いです。
金融機関により入金まで3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは、吾妻郡中之条町の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由でサポートが必要な吾妻郡中之条町の小・中学生を援助する就学援助制度というものがあります。
援助の対象は、学業についてのものになりますが、修学旅行費、給食費、学用品等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
吾妻郡中之条町でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことです。所得が基準より低いなど非課税となる条件をクリアする必要があります。非課税世帯は国民健康保険料や介護保険とかNHKの受信料等について軽減されたり不要になるなどといったサポートを受けられます。
以下のケースでは吾妻郡中之条町の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得が135万円を下回る場合
また、前の年の所得金額の合計が基準金額を下回る人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税です。例を挙げると単身の方であるならば前年の合計所得金額が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産の際も支給されます。
出産手当金というのは、吾妻郡中之条町でおもに就業者である母親が妊娠しているときにもらえる給付金です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中のうち、出産日の前42日より出産日翌日後の56日までの間に休みを取った人が対象です。
また、会社から産休を取ったとしても有給休暇などらより給与があるときは、出産手当金をもらうことができない場合もあるので気をつけましょう。双子以上の多胎のケースでは出産前の98日までの期間が対象となります。
第一に、一か月の給料を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数というのは、出産日以前42日より出産日翌日後の56日までの期間に産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合は対象から外れます。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援がある場合があります。
支援内容は自治体により異なりますが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
群馬県吾妻郡中之条町では離婚した夫婦数の増加につれて、母子家庭も増加傾向にあります。不況が続き、収入不足の母子家庭が珍しくありません。
群馬県吾妻郡中之条町のような自治体によりシングルマザーを対象にしたたくさんの優遇制度とか支援制度があります。例としては、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭の場合は大抵の場合、もらう資格があります。また、これまで母子家庭に限って受け取れていた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受給資格をもらえるようになりました。
母子家庭に医療費を支援している都道府県や市町村も多くなってきています。児童や学生を対象に給食費とか修学旅行費等を補助する義務教育就学援助制度などシングルマザーを助成する支援制度、給付金は増えています。
こうした助成金、補助金などは群馬県吾妻郡中之条町も含めて自治体によってまちまちですので照会することが大切です。
関連地域 甘楽郡下仁田町,吾妻郡長野原町,高崎市