吾妻郡高山村でも、児童扶養手当は児童の人数と所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りない方を支援する給付金なので、所得が増えるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると給付額はゼロとなります。
所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
吾妻郡高山村の母子手当ては両親の離婚や死亡等により父または母と生計を同じくしていない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の生活をささえる施策で、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下のような場合は児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は吾妻郡高山村でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等の親族のうち、あなたの稼ぎで生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が多い人であっても対象になる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等各控除金額を除いた金額ですので、
手元の「収入」よりも低めの額となるためです。
養育費を受け取っている人は、一年の養育費の8割が「所得」に加算されますので注意してください。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時はその前日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは吾妻郡高山村の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で援助が必要な吾妻郡高山村の小・中学生をサポートする就学援助制度というものもあります。
サポートの対象は就学に関するものに限られますが、修学旅行費、医療費、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
吾妻郡高山村でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことです。収入が基準より低いなどのように課税されない条件を満たすことが必要になります。非課税世帯になると健康保険とか介護保険、NHK受信料などについて減免されたり不要になるといった支援が手厚くなります。
以下のケースでは吾妻郡高山村の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前年の合計所得金額が基準の額を下回る人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税となります。例を挙げると単身者であれば前年の所得の合計が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産の場合も給付されます。
出産手当金というのは、吾妻郡高山村で主に就業者である母親が出産するときに給付される手当です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している人のうち、出産日の前42日より出産日翌日以後56日までのあいだに産休をとった方が対象となります。
また、会社から産休を取っていても有給休暇などで給与が出ている場合は、出産手当金が支給されない場合もあるので注意してください。双子以上の多胎では出産日の前98日までの間が対象です。
最初に、一か月の給料を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数というのは、出産日以前42日より出産日翌日の後56日までのあいだに産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合については対象外となります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援が設けられています。
支援金額はそれぞれの自治体によって様々ですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
群馬県吾妻郡高山村でも離婚する家庭数の増加につれて、シングルマザーも増加しています。不景気が継続し、生活費が不足するシングルマザーが多いです。
群馬県吾妻郡高山村も含め各自治体によって母子家庭に対していろいろな助成金とか補助金が設定されています。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーであれば大抵のケースで受け取ることができます。さらに、これまで母子家庭限定に受給できた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭ももらう資格があることになりました。
シングルマザーに対して医療費助成金を交付している自治体も多いです。小学生や中学生に修学旅行費、給食費等を補助する義務教育就学援助制度などシングルマザーを補助する優遇制度とか助成金は多いです。
こうした補助金や助成金等は群馬県吾妻郡高山村も含め地方自治体ごとに変わってきますので窓口などで問い合わせることが近道です。
関連地域 沼田市,邑楽郡大泉町,安中市