大島郡大和村でも、母子手当は児童の数と所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りていない方へ支える給付金のため、所得が多いともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると支給額は0円になります。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
大島郡大和村の母子手当は、両親の離婚や死亡などによって父または母と一緒に生活していない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活をサポートする施策で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のような場合は児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は大島郡大和村でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等というような親族の中で、あなたの給料で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上回る人でも給付されることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除など各控除金額を引いた金額ですので、
手元の「収入」と比較して低めの金額になるためです。
養育費を受け取っているケースでは、年間の養育費について8割が「所得」に足されるので注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときはその前の日となるケースが多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当の手続きは、大島郡大和村の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で支援が必要な大島郡大和村の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度もあります。
支援の対象は学業関連のものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
大島郡大和村でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことを言います。所得が基準を下回るなどのように非課税となる条件に足りる必要があります。非課税世帯ならば国民健康保険や介護保険料とかNHK受信料などが減免されたり免除されるなどの支援の対象となります。
以下のケースでは大島郡大和村の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得金額が135万円以下である場合
加えて、前年の合計所得が一定所得以下の方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税となります。たとえば単身者なら前年の合計所得が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産の際も支払われます。
出産手当金は、大島郡大和村でおもに仕事をしている女性が出産する時にもらえる手当てです。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入中であり出産前の42日から出産日翌日以後56日までの間に会社を産休した人が対象となります。
産休を取ったとしても有給休暇などによって給与があるときは出産手当金が受給できない場合があるので気をつけてください。双子以上の多胎であれば出産日前の98日までの間が対象となります。
第一に、月の給料を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数というのは、出産日以前42日より出産日翌日の後56日までの間に休みを取得した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けているときは対象から外れます。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
支援内容はそれぞれの自治体によって様々ですが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
鹿児島県大島郡大和村では離婚する夫婦の数が増えるに伴って、母子家庭の数も増えています。不況が続いていて、収入が足りない母子家庭が多くなっています。
鹿児島県大島郡大和村も含め地方自治体によってシングルマザーを対象にしたいろいろな助成金、優遇制度等が設置されています。たとえば、児童扶養手当は、母子家庭については多くの場合、受けられます。また、かつては、母子家庭限定に受けられた児童手当てが平成22年8月1日からシングルファーザーも受給資格をもらえる事になりました。
母子家庭に対して医療費を助成している地方自治体もあります。学童に向けて修学旅行費や給食費等をサポートする就学援助制度など母子家庭を給付する支援制度や補助金は増えてきています。
これらの給付金、支援制度は鹿児島県大島郡大和村のような各自治体によって異なっていますので問い合わせることが重要です。
関連地域 垂水市,熊毛郡上屋久町,肝属郡肝付町