垂水市でも、児童扶養手当は児童の数と所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りない方をサポートする制度であるので、所得が多いともらえる金額は少なくなり、所得制限になると金額はゼロです。
所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
垂水市の母子手当は、両親の離婚や死別等のために父や母と生活していない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の暮らしをささえる支援金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下の場合は手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には垂水市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などというような親族の中で、あなたの稼ぎで生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」の多い方でも給付される可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除金額を除いた金額になってくるので、
手元の「収入」よりも低めの金額となるからです。
養育費を受け取っている人は、年の養育費について8割が「所得」に追加されるので注意しましょう。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時は前日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは垂水市の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で困っている垂水市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度もあります。
援助の対象は学業についてのもの限定ですが、修学旅行費、学用品、給食費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
垂水市でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことを言います。所得が基準より低いなどのように非課税の条件に当てはまる必要があります。非課税世帯であるならば国民健康保険料とか介護保険料とかNHKの受信料などが軽減されたり支払い不要になるといったサポートがあります。
下記の場合は垂水市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
さらに、前年の所得金額が基準の額以下の方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税です。たとえば単身者であるならば前年の合計所得が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産であっても支払われます。
出産手当金というのは、垂水市でおもに働いている母親が出産する時に給付される給付金になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中であり出産日以前42日より出産日翌日以後56日までの期間に産休した方が対象です。
産休を取っていても有給休暇などによって給与があるときは出産手当金が支給されないことがあるので注意が必要です。双子以上の多胎であれば出産日前の98日までの期間が対象です。
まずは、月当たりの給料を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数は、出産前の42日より出産日翌日の後56日までの期間に休みを取得した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときについては対象から外れます。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当があるところもあります。
金額は個々の自治体によって異なりますが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
鹿児島県垂水市では離婚した夫婦の増加と共に、シングルマザーの数も増加傾向にあります。不景気が長引き、生活費が足りないシングルマザーが少なくありません。
鹿児島県垂水市も含めて地方自治体ごとにシングルマザーに対しては色々な助成金とか支援制度等があります。たとえば、児童手当は、所得制限はありますが、母子家庭については大方の場合、もらう資格があります。そのうえ、これまで母子家庭に限って給付されていた児童手当てが父子家庭も受け取ることができるようになりました。
シングルマザーに向けて医療費を支援している地方自治体も多くなっています。小中学生に対して学用品費とか給食費などを手助けする就学援助制度など母子家庭を給付する助成金や優遇制度は多いです。
支援制度、助成金などは鹿児島県垂水市のような自治体により違っていますので照会することが重要です。
関連地域 大島郡伊仙町,曽於市,薩摩川内市