薩摩川内市でも、児童扶養手当は児童の人数や所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りない方を援助する制度ですから、所得が多くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限に達すると支給額は0円となります。
所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
薩摩川内市の母子手当は父母の離婚や死亡等のために父や母と生計が異なる子どもの家庭、つまりひとり親家庭の暮らしをささえる施策であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下のようなケースは児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は薩摩川内市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などのような親族において、あなたの収入で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が上の方であっても給付されることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除など各控除額を除いた金額ですので、
実際の「収入」よりも低い額になるためです。
養育費をもらっている方は、年間の養育費の8割が「所得」に加わるため注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときはその前の日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日後になる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは、薩摩川内市の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情でサポートが必要な薩摩川内市の小・中学生を支える就学援助制度といったものもあります。
援助の対象は学業関連のものに限られますが、修学旅行費、医療費、給食費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
薩摩川内市でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを指します。収入が低いなど、非課税の条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯ならば健康保険料とか介護保険料、NHK受信料などについて減免されたり支払い不要になるなどといった生活支援の対象になります。
下記の場合は薩摩川内市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
また、前の年の所得金額が基準額以下の方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者なら前年の合計所得金額が45万円を下回る場合所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産であっても給付されます。
出産手当金というのは、薩摩川内市で主に働いている母親が出産するときに支払われる手当てです。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入者のうち、出産日の前42日より出産日翌日以後56日までの期間に休みを取った人が対象となります。
また、会社から産休を取ったとしても有給休暇などによって給与がもらえている場合は出産手当金を受け取ることができないことがあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎では出産日の前98日までが対象となります。
手始めに、月額の給料を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数は、出産日の前42日より出産翌日後56日までの期間に産休をとった日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時については対象外です。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度が設けられています。
支援金額は自治体によって異なりますが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
鹿児島県薩摩川内市でも別離する夫婦が多くなるに伴って、母子家庭の数も増加しています。不景気が続いていて、収入が足りない母子家庭が珍しくありません。
鹿児島県薩摩川内市のような各地方自治体により母子家庭に対してたくさんの優遇制度、支援制度などあります。例えば、児童扶養手当は、シングルマザーは大抵の場合、受け取ることができます。そのうえ、以前は母子家庭のみが給付されていた児童手当てが父子家庭ももらえる事になりました。
母子家庭を対象に医療費を助成している自治体も多いです。学童に学用品費、給食費などを支援する就学援助制度など母子家庭を助成する給付金や助成金は多くなってきています。
これらの助成金、給付金は鹿児島県薩摩川内市も含めて自治体によって違っていますので確認することが重要です。
関連地域 薩摩郡さつま町,曽於市,肝属郡東串良町