肝属郡肝付町でも、母子手当ては児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りない方へ支援する補助金なので、所得が高いともらえる金額は減少し、所得制限を超過するともらえる金額はゼロです。
所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
肝属郡肝付町の児童扶養手当は、父母の離婚や死別などのために父や母と一緒に生活していない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の生活を援助する支援金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下のようなケースは児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は肝属郡肝付町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等といった親族において、あなたの稼ぎで生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が上回っている人であっても対象者になる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除等の各控除額を引いた金額になってくるので、
実際の「収入」より低い金額になるからです。
養育費をもらっている場合は、年間の養育費について8割が「所得」に加算されますため注意しましょう。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合は前の日になる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きは、肝属郡肝付町の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で困っている肝属郡肝付町の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度というものがあります。
支援の対象は、学業についてのものになりますが、修学旅行費、医療費、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
肝属郡肝付町でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことです。所得が基準を下回るなどのように非課税の条件を満たす必要があります。非課税世帯は健康保険料とか介護保険とかNHKの受信料等について軽減されたり支払い不要になるなどといったサポートが厚くなります。
下記の場合は肝属郡肝付町の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得が135万円以下である場合
また、前年の合計所得が一定の額以下の人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者なら前の年の合計所得金額が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産の際も支給されます。
出産手当金というのは肝属郡肝付町でおもに仕事をしている母親が妊娠した時に支払われる手当てになります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している方であって出産前の42日から出産日翌日後の56日までの間に会社に休みを取った人が対象となります。
また、会社から産休を取得したとしても有給休暇で給与があるときは、出産手当金が支給されないことがあるので気をつけましょう。双子以上の多胎のケースでは出産前98日までのあいだが対象です。
第一に、月当たりの給与を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数というのは、出産日前の42日より出産翌日後56日までのあいだに産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合については対象になりません。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
支援内容は個々の自治体により様々ですが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
鹿児島県肝属郡肝付町でも別れる夫婦数の増加につれて、母子家庭の数も増加しています。不景気が続いていて、お金が不足しているシングルマザーが大勢います。
鹿児島県肝属郡肝付町も含め自治体ごとにシングルマザーにはたくさんの補助金とか支援制度等が作られています。例えば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、母子家庭は大方のケースで受け取ることができます。さらに、かつては、母子家庭限定に対象だった児童扶養手当てが平成22年8月1日からシングルファザーも受給資格をもらえることになりました。
シングルマザーに向けて医療費の助成金を支援している地方自治体も多いです。学童を対象に修学旅行費とか学用品費等を助成する義務教育就学援助制度等母子家庭を手助けする優遇制度や補助金は増えています。
こうした給付金とか助成金などは鹿児島県肝属郡肝付町も含めて地方自治体によって変わってきますので窓口で確認することが重要です。
関連地域 大島郡喜界町,鹿屋市,日置市