邑楽郡邑楽町でも、母子手当ては児童の数や所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が十分でない方へ援助する制度なので、所得が増えるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超過するともらえる金額はゼロとなります。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
邑楽郡邑楽町の児童扶養手当は、親の離婚や死亡等によって父または母と同居していない子供がいる世帯、ひとり親家庭の生活をサポートする給付金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下のような場合には母子手当てはもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は邑楽郡邑楽町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等といった親族において、あなたの稼ぎで生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が多い方であっても対象となることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除など各控除の金額を差し引いた金額ですので、
実際の「収入」と比較して低い額になるためです。
養育費を受け取っているケースでは、年間の養育費について8割が「所得」に足されるため注意が必要になります。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときはその前日となるケースが多いです。
金融機関により入金までに3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当ての手続きは、邑楽郡邑楽町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子供を保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で援助が必要な邑楽郡邑楽町の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度というものがあります。
サポートの対象は、教育についてのものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
邑楽郡邑楽町でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことを指します。収入が基準より少ないなど非課税となる条件に当てはまることが必要です。非課税世帯では、健康保険や介護保険やNHK受信料などが減免されたり支払い不要になるといった生活支援の対象になります。
下記のケースでは邑楽郡邑楽町の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額の合計が135万円以下である場合
さらに、前の年の所得金額が基準の所得を下回る方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税の扱いになります。例えば単身者なら前の年の合計所得金額が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産の際も給付されます。
出産手当金は邑楽郡邑楽町で主に就業者である女性が妊娠している時に適用される手当になります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入中で出産日の前42日より出産日翌日後の56日までの間に産休をとった方が対象となります。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇などによって給与がもらえているときは、出産手当金を受け取ることができないこともあるので注意が必要です。双子以上の多胎であれば出産前の98日までのあいだが対象となります。
まずは、月の給与を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数は、出産日の前42日より出産翌日後の56日までの間に会社に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けているときは対象外となります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援がある場合があります。
支援金額は自治体により様々ですが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
群馬県邑楽郡邑楽町でも別れる夫婦の数が増えるにつれて、母子家庭の数も増えています。長引く不景気の影響を受け、生活費が不足するシングルマザーが珍しくありません。
群馬県邑楽郡邑楽町も含め自治体により母子家庭を対象にした色々な優遇制度とか助成金など決められています。例としては、児童手当は、シングルマザーの場合は大半のケースで受け取れます。そして、以前は母子家庭に限ってもらうことができた児童手当てが平成22年8月1日からシングルファザーも受け取れることになりました。
母子家庭に医療費助成金を交付している都道府県や市町村も増えています。子供に対して修学旅行費とか給食費等をサポートする就学援助制度等母子家庭を給付する補助金、助成金は増えてきています。
こうした給付金とか支援制度等は群馬県邑楽郡邑楽町も含めて自治体によって違ってきますので窓口などで問い合わせすることが大切です。
関連地域 吾妻郡長野原町,伊勢崎市,館林市