伊勢崎市でも、母子手当ては児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が少ない方を支える給付金ですから、所得が多くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると給付額はゼロになります。
所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
伊勢崎市の母子手当ては両親の離婚や死亡などにより父や母と一緒に生活していない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の暮らしを支援する支援金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下の場合には児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には伊勢崎市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などのような親族において、あなたの給料で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が上回る方も対象者になる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除額を除いた金額になってくるので、
手元の「収入」より低い額になるからです。
養育費を受け取っている場合は、一年の養育費について8割が「所得」に加わるので注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときは前の日になる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日かかるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは伊勢崎市の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で援助が必要な伊勢崎市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度という制度があります。
サポートの対象は就学についてのものに限られますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
伊勢崎市でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことを言います。収入が少ないなどといった非課税の条件に足りることが必要です。非課税世帯ならば国民健康保険、介護保険、NHKの受信料等が軽減されたり支払い不要になるというような支援を受けられます。
以下のケースでは伊勢崎市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得金額が135万円以下である場合
加えて、前の年の所得金額が基準の額を下回る方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税です。例を挙げると単身の方なら前年の合計所得金額が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産でも支払われます。
出産手当金は伊勢崎市で主に就業者である女性が妊娠している場合に給付される手当てです。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している方であり、出産日前の42日から出産日翌日以後56日までの間に産休した人が対象です。
会社を休んでいたとしても有給休暇などによって給与が発生しているならば、出産手当金が給付されないこともあるので気をつけてください。双子以上の多胎であれば出産前の98日までが対象となります。
第一に、月の給料を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数というのは、出産前42日から出産翌日後56日までの期間に休みを取得した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合については対象外となります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当が設けられています。
内容は個々の自治体によってさまざまですが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
群馬県伊勢崎市でも離婚する夫婦が多くなると共に、母子家庭の数も増加傾向にあります。長引く不況の影響を受け、お金が足りない母子家庭が多いです。
群馬県伊勢崎市も含め自治体によって母子家庭にはたくさんの給付金、助成金が用意されています。例としては、児童手当は、所得の制限はありますが、シングルマザーの場合は多くの場合で受給できます。加えて、これまでシングルマザーだけが給付されていた児童扶養手当てがシングルファーザーも受給資格をもらえる事になりました。
シングルマザーを対象に医療費助成金を交付している地方自治体も多くなっています。小中学生を対象に学用品費とか給食費などを手助けする義務教育就学援助制度等シングルマザーをサポートする優遇制度、助成金は増えています。
支援制度とか補助金等は群馬県伊勢崎市も含め都道府県や市町村ごとに違ってきますので問い合わせることが一番です。
関連地域 前橋市,利根郡川場村,邑楽郡千代田町