館林市でも、児童扶養手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が決まります。
所得が少ない方へ援助する補助金ですから、所得が多いともらえる金額は少なくなり、所得制限に達すると支給額はゼロとなります。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
館林市の母子手当は、両親の離婚や死亡などにより父や母と生計が異なる子どもの家庭、ひとり親家庭の家計をささえる制度であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のような場合には児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は館林市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等といった親族において、あなたの給料で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が多い方であっても受給できる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除などの各控除の金額を除いた金額になりますので、
手元の「収入」より低めの金額となるためです。
養育費をもらっている人は、一年の養育費について8割が「所得」に足されるため注意が必要になります。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時は前日となるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当ての手続きは、館林市の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で困っている館林市の小・中学生を支援する就学援助制度という制度があります。
支援の対象は教育についてのものになりますが、修学旅行費、医療費、給食費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
館林市でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことを言います。収入が低いなどといった課税されない条件を満たすことが必要になります。非課税世帯ならば健康保険や介護保険料やNHK受信料などが減免されたり免除されるといったサポートがあります。
下記の場合は館林市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
加えて、前の年の所得の合計が一定金額以下の方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身者なら前の年の所得金額が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産の際も給付されます。
出産手当金というのは、館林市で主に就業者である母親が妊娠している時に支払われる手当になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入者のうち、出産日の前42日より出産日翌日後の56日までのあいだに産休を取った人が対象となります。
会社から産休を取ったとしても有給休暇などらより給与が出ているならば、出産手当金が受給できない場合もあるので注意しましょう。双子以上の多胎では出産前の98日までの間が対象です。
まずは、月の給料を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数は、出産前の42日から出産翌日後56日までのあいだに産休をとった日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合については対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当がある場合があります。
内容はそれぞれの自治体によりさまざまですが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
群馬県館林市でも別離する夫婦の数が増えるに伴って、母子家庭も増加傾向にあります。不況が続いていて、収入不足の母子家庭が大勢います。
群馬県館林市も含めて各地方自治体により母子家庭には様々な優遇制度や給付金など用意されています。例えば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭であれば大概の場合、受け取ることができます。また、これまで母子家庭だけが受けられた児童手当てが父子家庭も受給できる事になりました。
シングルマザーに医療費助成金を交付している自治体も多いようです。学童に対して学用品費、修学旅行費等を給付する義務教育就学援助制度など母子家庭を助成する助成金、支援制度は増えてきています。
こうした支援制度、補助金などは群馬県館林市のような都道府県や市町村により違ってきますので問い合わせることが近道です。
関連地域 邑楽郡千代田町,桐生市,佐波郡玉村町