吾妻郡長野原町でも、児童扶養手当は児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が十分でない方を支える給付金ですから、所得が多くなるともらえる金額は減少し、所得制限に達するともらえる金額はゼロとなります。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
吾妻郡長野原町の母子手当ては、両親の離婚や死別等で父や母と生計を同じくしていない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の暮らしを支える給付金で、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のケースには母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には吾妻郡長野原町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などというような親族において、あなたの収入で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」の多い人であっても対象になることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除額を除いた金額になりますので、
手元の「収入」よりも低い金額になるためです。
養育費を受け取っている方は、年間の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合は前日になるケースが多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは、吾妻郡長野原町の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で支援が必要な吾妻郡長野原町の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度があります。
補助の対象は、学業関連のもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
吾妻郡長野原町でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことを言います。収入が基準より少ないなどといった非課税の条件を満たす必要があります。非課税世帯では、国民健康保険料とか介護保険とかNHKの受信料等について減免されたり支払い不要になるというような生活支援の対象になります。
以下の場合は吾妻郡長野原町の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得の合計が135万円以下である場合
加えて、前の年の合計所得金額が基準の額を下回る人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者であるならば前年の合計所得金額が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産の場合も支払われます。
出産手当金は、吾妻郡長野原町でおもに仕事をしている母親が妊娠している時にもらえる手当てになります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している方で出産日の前42日から出産日翌日の後56日までのあいだに会社に休みを取った人が対象となります。
会社から産休を取っていても有給休暇の使用などで給与が出ているときは出産手当金が給付されないこともあるので気をつけてください。双子以上の多胎であれば出産前の98日までの期間が対象となります。
第一に、月当たりの給与を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数は、出産日の前42日から出産日翌日後の56日までのあいだに休みを取得した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている時は対象から外れます。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当がある場合があります。
金額は個々の自治体によって異なりますが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
群馬県吾妻郡長野原町では別離する夫婦の数が増えるにつれて、母子家庭も増加しています。不況が継続し、収入が安定しないシングルマザーが多いです。
群馬県吾妻郡長野原町のような自治体によって母子家庭を対象にしたたくさんの優遇制度や支援制度があります。例えば、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭については多くのケースでもらえます。そのうえ、かつては、シングルマザーに限って給付されていた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭ももらえることになりました。
母子家庭に医療費の助成金を支援している自治体もあります。子供に向けて給食費や学用品費等を支援する就学援助制度などシングルマザーを給付する補助金とか優遇制度は多くなってきています。
これらの優遇制度、支援制度等は群馬県吾妻郡長野原町のような自治体により異なりますので照会することが一番です。
関連地域 北群馬郡榛東村,甘楽郡南牧村,利根郡昭和村