香川県でも、母子手当は児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が不足している方をサポートする制度であるので、所得が増えるともらえる金額は減少し、所得制限に達するともらえる金額は0円になります。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
香川県の児童扶養手当は父母の離婚や死別などによって父や母と生計が異なる子供の家庭、つまりひとり親家庭の生活をささえる制度であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のようなケースには児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には香川県でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などの親族のうち、あなたの収入で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」の多い人ももらえることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除の金額を除いた金額になるので、
手元の「収入」より低い額になるためです。
養育費をもらっているケースでは、一年の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時は前の日になる自治体が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日後になる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは香川県の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で援助が必要な香川県の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものもあります。
補助の対象は教育に関するものとなりますが、修学旅行費、学用品、給食費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
香川県でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを言います。収入が基準以下であるなどのように非課税の条件に当てはまる必要があります。非課税世帯であるならば健康保険料や介護保険やNHKの受信料などが減免されたり支払い不要になるなどといった支援を受けられます。
下記の場合は香川県の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得の合計が135万円を下回る場合
さらに、前年の所得金額が基準の額を下回る方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税となります。例を挙げると単身の方であるならば前の年の合計所得金額が45万円以下であれば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産でも給付されます。
出産手当金は、香川県で主に就業者である母親が妊娠しているときにもらえる手当になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している方のうち、出産日以前42日より出産日翌日以後56日までのあいだに産休を取得した方が対象となります。
会社から産休を取っていても有給休暇の使用などで給与があるときは出産手当金が支給されない場合があるので注意が必要です。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までの期間が対象です。
手始めに、月当たりの給与を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数は、出産日以前42日より出産日翌日の後56日までの期間に会社を産休した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合は対象になりません。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
金額はそれぞれの自治体によって違いますが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
香川県でも別離する夫婦が多くなると共に、母子家庭の数も多くなっています。不況が継続し、収入が安定しないシングルマザーが大勢います。
香川県のような都道府県や市町村ごとに母子家庭を対象にした多くの給付金や補助金等が設置されています。たとえば、児童手当は、所得の制限はあるものの、シングルマザーであれば大抵のケースで受給できます。加えて、かつては、母子家庭だけが受けられた児童扶養手当てが平成22年8月1日からシングルファーザーも受け取ることができるようになりました。
母子家庭に向けて医療費を助成している地方自治体も多くなっています。小学生や中学生を対象に修学旅行費、給食費などを給付する就学援助制度等シングルマザーを手助けする補助金、優遇制度は多岐に渡っています。
こうした補助金、優遇制度は香川県も含めて都道府県や市町村ごとに違ってきますので問い合わせすることが大切です。
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