三豊市でも、児童扶養手当は児童の人数と所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が不足している方を支援する給付金ですから、所得が高くなるともらえる金額は減少し、所得制限を超過すると給付額は0円となります。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
三豊市の母子手当ては、両親の離婚や死別などにより父または母と一緒に暮らしていない子どもの家庭、つまりひとり親家庭の暮らしを応援する制度で、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のケースは母子手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は三豊市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等といった親族の中で、あなたの稼ぎで養っている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」の多い方でも対象者になることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等の各控除額を差し引いた金額ですので、
実際の「収入」と比較して低い金額となるからです。
養育費を受け取っている場合は、一年の養育費について8割が「所得」に加えられるので注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合は前日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当ての手続きは三豊市の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で困っている三豊市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といったものもあります。
援助の対象は学業についてのものに限られますが、修学旅行費、医療費、給食費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
三豊市でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことを言います。所得が基準より少ないなどのように非課税の条件に足りることが必要になります。非課税世帯では、健康保険とか介護保険、NHK受信料等が減免されたり免除されるなどのサポートの対象になります。
以下の場合は三豊市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
さらに、前の年の合計所得が一定の金額を下回る方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税です。例を挙げると単身の方であるならば前年の所得金額が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産の際も給付されます。
出産手当金というのは、三豊市でおもに就業者である母親が妊娠した場合にもらえる給付金です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入中であって出産日前の42日から出産日翌日後の56日までの期間に休みを取った人が対象です。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇などによって給与が発生しているときは出産手当金をもらえないことがあるので気をつけてください。双子以上の多胎であれば出産日以前98日までの期間が対象となります。
最初に、月当たりの給料を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数は、出産前42日から出産翌日後の56日までの間に会社に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合は対象外です。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
金額は自治体によって異なりますが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
香川県三豊市では離縁する夫婦の数が増えると共に、母子家庭の数も増加しています。不況が長引き、お金が不足している母子家庭がたくさんいます。
香川県三豊市のような都道府県や市町村ごとに母子家庭に向けて多くの給付金、優遇制度など作られています。例としては、児童手当は、所得制限はありますが、シングルマザーであればほとんどのケースで受給できます。そのうえ、従来は母子家庭に限って受給できた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭ももらう資格があるようになりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を支援している地方自治体も多いです。子供に対して修学旅行費や学用品費などを補助する就学援助制度などシングルマザーを支援する給付金や支援制度は増えてきています。
給付金とか助成金等は香川県三豊市のような都道府県や市町村ごとに変わってきますので窓口などで問い合わせることが大切です。
関連地域 観音寺市,仲多度郡まんのう町,綾歌郡綾川町