仲多度郡多度津町でも、母子手当ては児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りない方へ支える補助金のため、所得が高くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超過すると支給額は0円になります。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
仲多度郡多度津町の母子手当ては、親の離婚や死亡などが原因で父や母と生活していない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の生活を応援する施策で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のような場合は母子手当ては支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には仲多度郡多度津町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などといった親族の中で、あなたの給料で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が上の方でも受給できることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除など各控除額を除いた金額ですので、
手元の「収入」と比べて低めの金額になるからです。
養育費を受け取っているケースでは、年の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時はその前の日となるケースが多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日後になる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは仲多度郡多度津町の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で困っている仲多度郡多度津町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度があります。
補助の対象は、学業関連のものに限られますが、修学旅行費、学用品、給食費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
仲多度郡多度津町でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことを言います。収入が基準より少ないなどといった非課税の条件を満たすことが必要になります。非課税世帯であるならば国民健康保険料、介護保険料とかNHK受信料等が軽減されたり支払い不要になるといった支援が手厚くなります。
下記のケースでは仲多度郡多度津町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
また、前の年の所得金額の合計が一定所得を下回る人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身者であるならば前年の合計所得金額が45万円以下であれば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産の場合も給付されます。
出産手当金は仲多度郡多度津町で主に就業者である母親が妊娠しているときに給付される手当になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している人で、出産日以前42日より出産日翌日以後56日までのあいだに産休をとった方が対象となります。
また、会社から産休を取っていても有給休暇などらより給与が出ているときは出産手当金が給付されないことがあるので気をつけてください。双子以上の多胎であれば出産日の前98日までの間が対象です。
手始めに、月額の給料を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数は、出産日前の42日より出産翌日後の56日までの期間に会社を休んだ日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときは対象外になります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
支援金額は個々の自治体によってさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
香川県仲多度郡多度津町でも離婚する家庭が増えるに伴って、シングルマザーも増加しています。不景気が続いていて、収入が足りない母子家庭が大勢います。
香川県仲多度郡多度津町も含め都道府県や市町村によりシングルマザーには多くの給付金、優遇制度があります。例としては、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭は多くのケースで受け取ることができます。さらに、今まではシングルマザーだけが対象だった児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受給できるようになりました。
母子家庭に医療費を助成している地方自治体も多くなってきています。学童に向けて給食費、学用品費等を補助する義務教育就学援助制度などシングルマザーをサポートする優遇制度とか支援制度は多くなっています。
こうした給付金とか補助金などは香川県仲多度郡多度津町も含めて自治体により違ってきますので窓口などで聞いてみることが早道です。
関連地域 高松市,さぬき市,香川郡直島町