丸亀市でも、児童扶養手当は児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が少ない方へ支援する補助金なので、所得が高いともらえる金額は減少し、所得制限を超えると金額はゼロになります。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
丸亀市の児童扶養手当は、親の離婚や死亡等が原因で父や母と一緒に暮らしていない子供がいる世帯、ひとり親家庭の暮らしをサポートする施策で、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下の場合は母子手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には丸亀市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等のような親族の中で、あなたの収入で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上回る方も対象になることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除金額を除いた金額になりますので、
手元の「収入」と比べて低めの額となるためです。
養育費を受け取っている人は、年間の養育費の8割が「所得」に加わるので注意が必要です。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合は前日になる自治体が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは、丸亀市の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子供を保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で支援が必要な丸亀市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度というものもあります。
援助の対象は、就学関連のものになりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
丸亀市でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことです。収入が基準より低いなど非課税となる条件に足りることが必要です。非課税世帯ならば健康保険料、介護保険料やNHKの受信料などについて減免されたり免除されるなどのサポートの対象になります。
以下の場合は丸亀市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得が135万円以下である場合
加えて、前年の合計所得が基準所得以下の人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税です。たとえば単身の方であるならば前年の所得金額が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産でも給付されます。
出産手当金というのは、丸亀市で主に仕事をしている女性が妊娠しているときに適用される手当てです。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している人で出産日の前42日より出産日翌日後の56日までのあいだに会社を休んだ人が対象です。
また、産休を取っていても有給休暇などらより給与をもらったときは、出産手当金を受け取ることができない場合もあるので気をつけましょう。双子以上の多胎では出産前の98日までのあいだが対象です。
まずは、月の給料を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数は、出産日前の42日から出産日翌日以後56日までのあいだに産休をとった日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときは対象外です。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
支援内容はそれぞれの自治体によってさまざまですが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
香川県丸亀市でも別れる夫婦の増加と共に、母子家庭の数も増加傾向にあります。不景気が長引き、お金が不足している母子家庭が珍しくありません。
香川県丸亀市のような自治体により母子家庭に対して様々な助成金とか優遇制度が作られています。例えば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭であれば大方の場合で受給できます。また、以前は母子家庭だけが受給できた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭ももらえるようになりました。
母子家庭に医療費の助成金を提供している地方自治体もあります。児童や学生に対して給食費とか学用品費などを給付する義務教育就学援助制度など母子家庭を支援する支援制度とか助成金は多くなっています。
これらの補助金や優遇制度等は香川県丸亀市のような各自治体によってまちまちですので窓口で問い合わせすることが大切です。
関連地域 坂出市,香川郡直島町,木田郡三木町