浜名郡新居町でも、児童扶養手当は児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りていない方を援助する補助金であるので、所得が多いともらえる金額は減っていき、所得制限に達すると支給額はゼロです。
所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
浜名郡新居町の母子手当ては、親の離婚や死亡などによって父または母と生計が異なる子どもの家庭、つまりひとり親家庭の生活を支援する支援金で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のようなケースは母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には浜名郡新居町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などというような親族において、あなたの収入で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」の多い方も対象となることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除など各控除の金額を差し引いた金額ですので、
手元の「収入」よりも低めの額となるためです。
養育費を受け取っている人は、年間の養育費の8割が「所得」に足されるため注意しましょう。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時はその前日になるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日かかる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは浜名郡新居町の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で支援が必要な浜名郡新居町の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度もあります。
援助の対象は、学業についてのもの限定ですが、修学旅行費、給食費、学用品などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
浜名郡新居町でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことです。所得が基準を下回るなどといった非課税となる条件をクリアする必要があります。非課税世帯ならば国民健康保険、介護保険料、NHKの受信料などについて減免されたり支払い不要になるといったサポートが厚くなります。
下記のケースでは浜名郡新居町の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額の合計が135万円以下である場合
さらに、前の年の所得金額の合計が一定の所得を下回る人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税です。例を挙げると単身者ならば前の年の所得金額が45万円以下であれば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産でも給付されます。
出産手当金は、浜名郡新居町でおもに仕事をしている女性が妊娠した場合に給付される手当になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中であって、出産日前の42日から出産日翌日後の56日までの間に会社に休みを取った方が対象となります。
産休を取っていても有給休暇などによって給与が発生している場合は出産手当金を受け取ることができないこともあるので注意が必要です。双子以上の多胎の場合は出産前98日までのあいだが対象となります。
まずは、月額の給料を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数は、出産前の42日から出産日翌日以後56日までの間に産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時は対象になりません。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援がある場合があります。
金額はそれぞれの自治体によって様々ですが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
静岡県浜名郡新居町では離縁する夫婦が多くなるとともに、シングルマザーも多くなっています。不況が継続し、収入が足りない母子家庭が珍しくありません。
静岡県浜名郡新居町も含めて都道府県や市町村により母子家庭には多くの優遇制度や給付金等が作られています。例としては、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、母子家庭は大抵のケースでもらう資格があります。そして、以前は母子家庭だけが受給できた児童扶養手当てが平成22年8月1日からシングルファーザーももらえる事になりました。
シングルマザーを対象に医療費助成金を交付している自治体もあります。学童を対象に修学旅行費や給食費などを助成する義務教育就学援助制度等シングルマザーをサポートする支援制度とか給付金は多くなってきています。
これらの給付金や優遇制度は静岡県浜名郡新居町のような都道府県や市町村により別々ですので窓口で聞いてみることが大切です。
関連地域 牧之原市,御前崎市,袋井市