御前崎市でも、母子手当ては児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りていない方へ援助する給付金なので、所得が多いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると給付額はゼロとなります。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
御前崎市の母子手当ては親の離婚や死別等により父または母と生計を同じくしていない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしを支援する施策であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下のような場合は母子手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は御前崎市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等のような親族において、あなたの給料で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が上の方も給付されることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除などの各控除額を差し引いた金額になるので、
手元の「収入」と比較して低い金額になるためです。
養育費をもらっている場合は、年間の養育費について8割が「所得」に加算されますため注意が必要になります。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時は前の日となる自治体が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当ての手続きは、御前崎市の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子供を保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で支援が必要な御前崎市の小・中学生を支える就学援助制度という制度があります。
補助の対象は、就学関連のものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
御前崎市でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを言います。収入が少ないなどといった課税されない条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯ならば健康保険料や介護保険料やNHK受信料等が減免されたり不要になるなどといったサポートを受けられます。
下記の場合は御前崎市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
また、前年の合計所得金額が基準額を下回る人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税となります。例を挙げると単身者なら前の年の合計所得金額が45万円を下回れば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産の場合も支払われます。
出産手当金は御前崎市で主に働いている女性が妊娠しているときに受給できる手当になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している方であって、出産前42日から出産翌日後56日までのあいだに休みを取った人が対象です。
また、会社から産休を取っていても有給休暇などらより給与があるならば出産手当金をもらうことができないことがあるので気をつけましょう。双子以上の多胎のケースでは出産前の98日までの間が対象となります。
第一に、月の給料を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数は、出産前42日より出産日翌日の後56日までのあいだに産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときは対象になりません。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度が設けられています。
内容は個々の自治体によって違いますが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
静岡県御前崎市では別れる夫婦数の増加に伴って、シングルマザーも多くなっています。不況が続き、お金が不足している母子家庭が珍しくありません。
静岡県御前崎市のような自治体によってシングルマザーを対象にしたいろいろな補助金や給付金等が用意されています。例えば、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭の場合は大半の場合で受けられます。また、かつては、母子家庭に限って対象だった児童手当てが父子家庭ももらえるようになりました。
母子家庭を対象に医療費を支援している都道府県や市町村もあります。小中学生を対象に学用品費や修学旅行費等を助成する就学援助制度など母子家庭を給付する給付金、優遇制度は増えています。
これらの支援制度や給付金などは静岡県御前崎市も含めて各自治体によって異なりますので照会することが大切です。
関連地域 三島市,掛川市,熱海市