袋井市でも、児童扶養手当は児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が十分でない方を支える制度のため、所得が増えるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると支給額は0円です。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
袋井市の児童扶養手当は父母の離婚や死亡などにより父や母と同居していない子供の家庭、ひとり親家庭の暮らしをサポートする施策になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下のようなケースは母子手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には袋井市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などといった親族において、あなたの稼ぎで暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」の多い方でももらえる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除などの各控除金額を引いた金額ですので、
手元の「収入」より低めの金額になるためです。
養育費をもらっている場合は、年間の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときはその前の日となる場合が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは袋井市の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子供を保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情でサポートが必要な袋井市の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものもあります。
援助の対象は、教育関連のもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
袋井市でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことです。所得が基準より少ないなどのように非課税となる条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯であるならば国民健康保険料とか介護保険とかNHKの受信料などについて軽減されたり免除されるというような生活支援があります。
以下の場合は袋井市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額が135万円以下である場合
さらに、前年の合計所得金額が基準の額以下の人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税となります。例えば単身の方であるならば前の年の合計所得が45万円以下である場合所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産であっても支払われます。
出産手当金というのは袋井市でおもに仕事をしている母親が妊娠している時に給付される給付金です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している人であり出産日の前42日より出産翌日後56日までのあいだに産休を取得した人が対象です。
また、会社から産休を取ったとしても有給休暇で給与をもらった場合は、出産手当金が給付されない場合があるので注意してください。双子以上の多胎では出産日前の98日までが対象です。
手始めに、月の給料を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数は、出産前42日から出産翌日後56日までの期間に会社を産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時は対象外です。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度が設けられています。
内容は個々の自治体により異なりますが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
静岡県袋井市では離婚する家庭の数が増えるにつれて、母子家庭も増加しています。不景気が継続し、不安定な収入のシングルマザーが大勢います。
静岡県袋井市も含めて各自治体によって母子家庭に向けてさまざまな補助金や支援制度などあります。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭の場合は大概の場合、もらえます。加えて、以前は母子家庭限定に受け取れていた児童扶養手当てがシングルファザーも受給できるようになりました。
母子家庭に対して医療費を支援している都道府県や市町村も多くなってきています。学童に学用品費や給食費などを援助する義務教育就学援助制度など母子家庭をサポートする助成金、支援制度は増えています。
これらの補助金や助成金などは静岡県袋井市も含めて各地方自治体により相違しますので確認することが早道です。
関連地域 藤枝市,裾野市,静岡市清水区