静岡県でも、母子手当は児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りていない方へ支える補助金なので、所得が高いともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると支給額はゼロとなります。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
静岡県の児童扶養手当は両親の離婚や死亡などのために父や母と一緒に生活していない子供の家庭、ひとり親家庭の暮らしを支援する施策であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下の場合は手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には静岡県でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などといった親族のうち、あなたの稼ぎで生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」の多い人であっても対象となることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除などの各控除額を差し引いた金額ですので、
実際の「収入」と比べて低めの額になるためです。
養育費をもらっている方は、一年の養育費の8割が「所得」に加わるので注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時はその前日になる自治体が多いです。
金融機関により入金まで3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは静岡県の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で支援が必要な静岡県の世帯の小・中学生を支える就学援助制度というものもあります。
補助対象は学業に関するもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
静岡県でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことを指します。所得が基準より低いなどといった課税されない条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯になると国民健康保険料、介護保険料とかNHKの受信料などが軽減されたり支払い不要になるといった生活支援の対象になります。
以下のケースでは静岡県の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得が135万円を下回る場合
加えて、前の年の合計所得金額が一定の所得以下の人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税となります。例えば単身者ならば前の年の合計所得金額が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産であっても給付されます。
出産手当金というのは静岡県でおもに仕事をしている女性が出産する場合に受給できる給付金になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入中であり、出産前42日から出産日翌日以後56日までの期間に会社を休んだ方が対象となります。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇などらより給与が出ているときは、出産手当金が支給されないこともあるので気をつけましょう。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までの間が対象となります。
第一に、月の給料を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数というのは、出産日以前42日より出産日翌日の後56日までのあいだに会社に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合は対象になりません。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援が設けられています。
支援内容は自治体によって様々ですが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
静岡県では離婚する夫婦の増加につれて、シングルマザーの数も増えています。不景気が続いていて、収入が足りない母子家庭が多くなっています。
静岡県のような自治体によって母子家庭に対してさまざまな給付金や優遇制度等が用意されています。例えば、児童手当は、シングルマザーであれば大概の場合、受給できます。また、今まではシングルマザー限定に受け取れていた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受け取ることができるようになりました。
シングルマザーに向けて医療費の助成金を支援している自治体も多くなっています。子供を対象に給食費とか学用品費などをサポートする就学援助制度等シングルマザーを給付する支援制度、給付金は多岐に渡っています。
こうした支援制度や補助金は静岡県も含め各自治体によってまちまちですので問い合わせすることが早道です。
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