枚方市でも、母子手当ては児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。
所得が不足している方へ支える給付金のため、所得が高くなるともらえる金額は減少し、所得制限になると支給額はゼロになります。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
枚方市の母子手当は、親の離婚や死亡等によって父または母と同居していない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の生活を支える給付金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下の場合には母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は枚方市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などのような親族において、あなたの稼ぎで養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が上回っている人であってももらえる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等各控除の金額を引いた金額ですので、
実際の「収入」と比べて低い額になるからです。
養育費を受け取っている方は、年の養育費について8割が「所得」に足されるので注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時は前日となる場合が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは、枚方市の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で援助が必要な枚方市の小・中学生を援助する就学援助制度というものがあります。
援助の対象は、就学に関するものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
枚方市でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことを指します。所得が基準を下回るなどのように非課税となる条件を満たす必要があります。非課税世帯になると国民健康保険料、介護保険やNHK受信料などが減免されたり支払い不要になるなどといった支援が厚くなります。
下記のケースでは枚方市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
加えて、前の年の合計所得金額が基準額を下回る方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税です。例を挙げると単身者であるならば前年の所得の合計が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産であっても支払われます。
出産手当金というのは枚方市でおもに仕事をしている母親が出産する場合にもらえる手当てです。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している方であって出産日前の42日より出産日翌日の後56日までのあいだに産休をとった人が対象です。
会社を休んでいたとしても有給休暇などらより給与がもらえている場合は、出産手当金が給付されない場合があるので注意が必要です。双子以上の多胎では出産日の前98日までのあいだが対象となります。
最初に、一か月の給料を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数は、出産日前の42日から出産翌日後56日までの間に会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときについては対象外です。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援があるところもあります。
金額は自治体により異なりますが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
大阪府枚方市では離婚する家庭の増加に伴い、母子家庭の数も多くなっています。不景気が長引き、生活費が不足する母子家庭がたくさんいます。
大阪府枚方市のような自治体によりシングルマザーに対してたくさんの補助金や助成金が設定されています。たとえば、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭はたいていの場合で受け取ることができます。加えて、これまでシングルマザーだけが給付されていた児童手当てがシングルファザーも受給できるようになりました。
シングルマザーを対象に医療費の助成金を支援している地方自治体も増えています。小学生や中学生に向けて学用品費、給食費等を支援する義務教育就学援助制度など母子家庭を手助けする優遇制度や支援制度は多岐に渡っています。
助成金や給付金等は大阪府枚方市のような自治体により相違しますので窓口で確認することが一番です。
関連地域 四條畷市,南河内郡太子町,大阪市浪速区