四條畷市でも、児童扶養手当は児童の数や所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りない方をサポートする給付金のため、所得が多くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えるともらえる金額はゼロです。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
四條畷市の母子手当ては父母の離婚や死別などで父または母と一緒に暮らしていない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の家計を援助する給付金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下のケースは母子手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は四條畷市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などの親族の中で、あなたの稼ぎで養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」が上の人であっても対象者になることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除金額を差し引いた金額になるので、
手元の「収入」よりも低い金額となるからです。
養育費を受け取っている人は、年間の養育費の8割が「所得」に加えられるので注意してください。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時はその前の日となる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは四條畷市の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で困っている四條畷市の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものがあります。
支援の対象は教育関連のものに限られますが、修学旅行費、学用品、給食費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
四條畷市でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことを言います。収入が低いなど非課税の条件を満たすことが必要になります。非課税世帯であるならば健康保険料とか介護保険料やNHK受信料などが減免されたり免除されるなどの支援の対象となります。
下記のケースでは四條畷市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得が135万円を下回る場合
また、前年の合計所得が一定金額を下回る人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者であるならば前年の所得金額が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産であっても支給されます。
出産手当金というのは、四條畷市でおもに就業者である母親が妊娠した時に支払われる手当てになります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している人で、出産日前の42日より出産翌日後56日までのあいだに休みを取った方が対象となります。
会社を休んでいたとしても有給休暇の使用などで給与が出ている場合は出産手当金をもらうことができない場合があるので注意しましょう。双子以上の多胎のケースでは出産前98日までが対象です。
最初に、月額の給与を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けると出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数は、出産前42日より出産日翌日の後56日までのあいだに産休をとった日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合については対象になりません。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度が設けられています。
内容はそれぞれの自治体によりさまざまですが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
大阪府四條畷市では離婚が多くなるに伴って、母子家庭の数も増えています。不景気が続いていて、収入が足りない母子家庭が多くなっています。
大阪府四條畷市も含めて自治体により母子家庭に対しては多くの助成金とか優遇制度が設置されています。たとえば、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭は大半の場合、もらう資格があります。さらに、以前はシングルマザーのみが給付されていた児童扶養手当てがシングルファーザーも受け取れるようになりました。
シングルマザーを対象に医療費を助成している都道府県や市町村も多くなっています。児童や学生に対して給食費とか修学旅行費等を補助する義務教育就学援助制度等母子家庭を助成する助成金、補助金は多いです。
これらの優遇制度とか補助金等は大阪府四條畷市も含めて自治体ごとに別々ですので窓口などで照会することが一番です。
関連地域 和泉市,大阪市福島区,大阪市中央区