東久留米市でも、母子手当は児童の人数と所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が十分でない方へサポートする補助金ですから、所得が増えていくともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると金額は0円です。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
東久留米市の児童扶養手当は父母の離婚や死別等により父または母と生計が異なる子供がいる世帯、ひとり親家庭の家計をささえる施策で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のようなケースは母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には東久留米市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等といった親族の中で、あなたの収入で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が上回っている方も対象となることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除金額を除いた金額になるので、
手元の「収入」と比較して低い金額となるからです。
養育費をもらっている人は、一年の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合は前の日になるケースが多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは東久留米市の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で困っている東久留米市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度があります。
支援の対象は、学業に関するものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
東久留米市でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことを指します。収入が基準以下であるなどといった非課税となる条件を満たすことが必要です。非課税世帯であるならば健康保険料とか介護保険とかNHKの受信料などが軽減されたり支払い不要になるといった支援が厚くなります。
以下の場合は東久留米市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得が135万円以下である場合
加えて、前の年の合計所得が一定の所得を下回る方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身の方なら前の年の合計所得が45万円を下回れば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産の場合も支給されます。
出産手当金というのは東久留米市で主に働いている母親が出産する際に給付される給付金になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入中で、出産日以前42日より出産翌日後56日までの期間に産休をとった人が対象です。
また、産休を取っていても有給休暇で給与があるときは、出産手当金を受け取ることができないこともあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎では出産日以前98日までが対象となります。
まずは、一か月の給料を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数は、出産日前の42日より出産日翌日後の56日までのあいだに産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合は対象外になります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援があるところもあります。
金額は自治体により違いますが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
東京都東久留米市でも別れる夫婦が増えると共に、母子家庭の数も増加傾向にあります。長引く不況の影響を受け、収入が安定しない母子家庭が少なくありません。
東京都東久留米市のような各自治体によって母子家庭に向けていろいろな補助金とか支援制度等が設置されています。たとえば、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、母子家庭であればたいていのケースで受けられます。さらに、これまで母子家庭限定に受け取れていた児童手当てが平成22年8月1日からシングルファザーももらえる事になりました。
母子家庭に向けて医療費助成金を交付している自治体も多くなっています。子供に対して給食費とか学用品費等を支援する義務教育就学援助制度等母子家庭をサポートする支援制度、補助金は多いです。
これらの助成金とか給付金は東京都東久留米市も含めて自治体ごとに異なっていますので問い合わせることが大切です。
関連地域 江戸川区,八王子市,町田市