八王子市でも、母子手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が十分でない方を助ける制度ですから、所得が多くなるともらえる金額は減少していき、所得制限を超えるともらえる金額はゼロになります。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
八王子市の児童扶養手当は、両親の離婚や死亡などのために父や母と一緒に生活していない子供の家庭、ひとり親家庭の生活をサポートする制度で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下のようなケースには児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には八王子市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等といった親族において、あなたの稼ぎで生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上の方でも対象となる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除など各控除額を除いた金額になるので、
実際の「収入」と比較して低い金額となるからです。
養育費をもらっている場合は、一年の養育費について8割が「所得」に加わるので注意してください。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合は前日となる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは、八王子市の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情でサポートが必要な八王子市の小・中学生を援助する就学援助制度といったものもあります。
サポートの対象は、就学についてのもの限定ですが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
八王子市でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことです。所得が基準以下であるなどのように非課税の条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯であるならば健康保険、介護保険料やNHK受信料等が軽減されたり支払い不要になるなどの生活支援が手厚くなります。
以下の場合は八王子市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前の年の所得の合計が基準金額以下の方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税です。たとえば単身の方であるならば前の年の所得金額の合計が45万円を下回る場合所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産でも支給されます。
出産手当金というのは、八王子市で主に働いている女性が出産する時に給付される手当です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者であり出産日前の42日から出産日翌日後の56日までの間に会社を休んだ人が対象です。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇の使用などで給与をもらった場合は出産手当金をもらえない場合もあるので注意が必要です。双子以上の多胎であれば出産日以前98日までのあいだが対象となります。
まずは、一か月の給与を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数というのは、出産日の前42日から出産日翌日の後56日までの期間に産休を取得した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時については対象外です。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
金額はそれぞれの自治体により様々ですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
東京都八王子市では離縁する夫婦数の増加と共に、母子家庭も増えています。不景気が継続し、収入が足りない母子家庭が大勢います。
東京都八王子市も含め各自治体によってシングルマザーに対して様々な支援制度や給付金等が提供されています。例としては、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、シングルマザーの場合は多くのケースで受給資格をもらえます。加えて、今まではシングルマザー限定に受給できた児童手当てが平成22年8月1日からシングルファーザーも受けられることになりました。
シングルマザーに向けて医療費を助成している地方自治体も多くなってきています。小中学生に学用品費や給食費等を手助けする就学援助制度等母子家庭を支援する優遇制度とか給付金は多くなっています。
優遇制度、給付金などは東京都八王子市のような地方自治体によって別々ですので窓口などで問い合わせすることが近道です。
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