浜松市でも、母子手当は児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が少ない方を援助する補助金のため、所得が高いともらえる金額は減少し、所得制限を超えるともらえる金額はゼロです。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
浜松市の児童扶養手当は両親の離婚や死別などで父や母と生活していない子供がいる世帯、ひとり親家庭の家計をささえる給付金で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のような場合には母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には浜松市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などのような親族において、あなたの稼ぎで生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が上回っている人であっても対象になることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等各控除の金額を除いた金額なので、
実際の「収入」と比較して低い金額となるためです。
養育費を受け取っている場合は、年間の養育費について8割が「所得」に追加されるので注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合はその前日になる場合が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは浜松市の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情でサポートが必要な浜松市の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度もあります。
支援の対象は、教育についてのもの限定ですが、修学旅行費、学用品、給食費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
浜松市でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことを指します。収入が低いなど、非課税となる条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯では、国民健康保険料、介護保険料とかNHKの受信料等について減免されたり不要になるというような支援があります。
下記の場合は浜松市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前年の所得金額が一定の金額を下回る人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税となります。例を挙げると単身の方であるならば前年の所得の合計が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産でも支給されます。
出産手当金というのは、浜松市で主に仕事をしている母親が妊娠した際に受給できる手当てです。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入者であり出産前42日より出産日翌日の後56日までの期間に産休を取得した方が対象です。
会社から産休を取ったとしても有給休暇の使用などで給与をもらったならば、出産手当金が給付されないこともあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎では出産日以前98日までが対象となります。
第一に、月の給与を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数は、出産日以前42日から出産翌日後の56日までの間に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合については対象から外れます。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
内容はそれぞれの自治体によって異なりますが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
静岡県浜松市では離婚した夫婦が多くなるとともに、シングルマザーの数も多くなっています。長引く不景気の影響を受け、お金が不足している母子家庭が少なくありません。
静岡県浜松市も含めて都道府県や市町村ごとに母子家庭に対してさまざまな給付金とか助成金が用意されています。たとえば、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭であれば大抵の場合、もらう資格があります。そのうえ、以前は母子家庭限定に受給できた児童手当てが父子家庭も受けられることになりました。
母子家庭に医療費の助成金を提供している地方自治体もあります。学童を対象に給食費、学用品費等を補助する義務教育就学援助制度など母子家庭をサポートする支援制度とか優遇制度は増えています。
これらの給付金や支援制度等は静岡県浜松市のような地方自治体ごとにまちまちですので窓口で照会することが大切です。
関連地域 御前崎市,榛原郡川根本町,庵原郡由比町