榛原郡川根本町でも、児童扶養手当は児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りない方を助ける制度のため、所得が多いともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると給付額はゼロです。
所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
榛原郡川根本町の母子手当は、親の離婚や死別などで父または母と生活していない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活を支援する制度で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のケースは母子手当てはもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は榛原郡川根本町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等の親族の中で、あなたの収入で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が上回る方でも対象となる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除の金額を差し引いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比べて低めの金額になるからです。
養育費を受け取っている場合は、一年の養育費の8割が「所得」に加えられるので注意が必要です。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時は前の日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当ての手続きは榛原郡川根本町の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で困っている榛原郡川根本町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といったものもあります。
援助の対象は、教育に関するもの限定ですが、修学旅行費、医療費、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
榛原郡川根本町でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことです。収入が基準を下回るなどといった非課税となる条件を満たすことが必要になります。非課税世帯であるならば健康保険、介護保険料とかNHK受信料等について減免されたり不要になるというようなサポートの対象となります。
以下の場合は榛原郡川根本町の住民税について所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得の合計が135万円以下である場合
加えて、前の年の合計所得金額が基準額以下の人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者なら前の年の所得金額の合計が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産の場合も支払われます。
出産手当金は、榛原郡川根本町で主に働いている女性が出産する場合に給付される手当てです。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している人で出産前の42日より出産翌日後の56日までの間に産休した人が対象となります。
また、会社から産休を取得したとしても有給休暇などによって給与が出ている場合は、出産手当金が受給できない場合もあるので気をつけてください。双子以上の多胎の場合は出産日前の98日までが対象となります。
手始めに、月当たりの給与を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数は、出産日前の42日より出産日翌日以後56日までの間に会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時は対象外です。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援があるところもあります。
金額はそれぞれの自治体により様々ですが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
静岡県榛原郡川根本町では離縁する夫婦が多くなるに伴って、シングルマザーも増加しています。不景気が継続し、収入不足の母子家庭が多くなっています。
静岡県榛原郡川根本町も含め自治体により母子家庭に対してたくさんの支援制度、助成金などあります。たとえば、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭については大方の場合、もらえます。さらに、従来はシングルマザーのみがもらうことができた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭ももらえるようになりました。
シングルマザーに医療費の助成金を提供している地方自治体も多くなっています。小学生や中学生に向けて給食費、修学旅行費等を助成する就学援助制度等シングルマザーを手助けする助成金とか優遇制度は多くなってきています。
こうした優遇制度、給付金は静岡県榛原郡川根本町も含めて各地方自治体により違ってきますので窓口などで問い合わせすることが一番です。
関連地域 賀茂郡松崎町,伊東市,三島市