島尻郡渡嘉敷村でも、母子手当は児童の数と所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りていない方へ助ける補助金なので、所得が高いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると給付額は0円となります。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
島尻郡渡嘉敷村の児童扶養手当は親の離婚や死別等が原因で父や母と一緒に生活していない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活を支援する施策であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のケースには母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には島尻郡渡嘉敷村でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などのような親族において、あなたの稼ぎで生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が上回る方であっても対象者になる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除等の各控除金額を差し引いた金額ですので、
実際の「収入」と比べて低めの額になるからです。
養育費をもらっている場合は、年間の養育費の8割が「所得」に足されるので注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときは前日となる場合が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは島尻郡渡嘉敷村の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で援助が必要な島尻郡渡嘉敷村の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度というものもあります。
補助対象は学業についてのものに限られますが、修学旅行費、医療費、給食費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
島尻郡渡嘉敷村でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことを指します。収入が少ないなど、非課税となる条件を満たすことが必要になります。非課税世帯であるならば健康保険とか介護保険、NHKの受信料等について減免されたり不要になるなどのサポートの対象になります。
下記のケースでは島尻郡渡嘉敷村の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得の合計が135万円以下である場合
また、前年の所得の合計が一定の所得以下の方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者であれば前の年の所得金額が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産であっても支払われます。
出産手当金というのは島尻郡渡嘉敷村で主に就業者である女性が妊娠している際に給付される給付金になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入者で出産日前の42日より出産日翌日の後56日までの間に産休をとった人が対象です。
産休を取得したとしても有給休暇の使用などで給与が出ているときは、出産手当金をもらうことができない場合があるので気をつけましょう。双子以上の多胎であれば出産日の前98日までの間が対象です。
まずは、月の給与を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数というのは、出産前42日から出産日翌日後の56日までのあいだに休みを取得した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時については対象になりません。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
支援金額は個々の自治体により異なりますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
沖縄県島尻郡渡嘉敷村では離婚した夫婦が増えるにつれて、母子家庭の数も増えています。不景気が続いていて、生活費が不足するシングルマザーが少なくありません。
沖縄県島尻郡渡嘉敷村も含め自治体ごとに母子家庭に向けてたくさんの助成金とか支援制度等が用意されています。たとえば、児童手当は、所得制限はあるものの、母子家庭の場合はほとんどの場合、受けられます。そのうえ、以前は母子家庭のみが受け取れていた児童扶養手当てがシングルファザーも受給資格をもらえる事になりました。
シングルマザーを対象に医療費を助成している地方自治体も多いようです。小学生や中学生に修学旅行費、給食費などを助成する就学援助制度などシングルマザーをサポートする優遇制度や給付金は増えてきています。
こうした給付金、支援制度等は沖縄県島尻郡渡嘉敷村のような自治体ごとに異なりますので窓口などで問い合わせることが近道です。
関連地域 宮古島市,国頭郡恩納村,八重山郡竹富町