宮古島市でも、児童扶養手当は児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が少ない方を支える制度ですから、所得が多いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限になると金額はゼロとなります。
所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
宮古島市の母子手当ては、父母の離婚や死別等が原因で父または母と生活していない子どもの家庭、ひとり親家庭の暮らしを援助する施策になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下のような場合には手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には宮古島市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等といった親族において、あなたの収入で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」の多い方であっても給付される可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除など各控除額を差し引いた金額ですので、
手元の「収入」より低めの金額になるためです。
養育費を受け取っている人は、年間の養育費の8割が「所得」に加えられるので注意しましょう。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときは前日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当の手続きは宮古島市の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で援助が必要な宮古島市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といった制度もあります。
補助対象は教育に関するもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
宮古島市でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことを指します。収入が少ないなどのように非課税の条件に当てはまる必要があります。非課税世帯であるならば国民健康保険、介護保険料やNHKの受信料などについて減免されたり免除されるといった支援の対象になります。
以下のケースでは宮古島市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額が135万円以下である場合
また、前年の所得の合計が一定の額を下回る方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税です。たとえば単身の方であれば前の年の所得の合計が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産でも給付されます。
出産手当金は、宮古島市で主に仕事をしている女性が妊娠したときに給付される手当です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中で出産日以前42日から出産日翌日以後56日までの間に会社を休んだ人が対象です。
産休を取ったとしても有給休暇の使用などで給与がもらえているならば出産手当金が給付されないこともあるので注意してください。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までの間が対象となります。
最初に、月の給与を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数というのは、出産日以前42日より出産翌日後56日までのあいだに会社を休んだ日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合については対象外です。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
支援内容は個々の自治体によって違いますが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
沖縄県宮古島市でも別れる夫婦の数が増えるにつれて、母子家庭も増加しています。不景気が続いていて、生活費が不足する母子家庭が少なくありません。
沖縄県宮古島市も含め各地方自治体により母子家庭を対象にした様々な助成金や給付金など設置されています。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭の場合は大部分の場合で受け取ることができます。そのうえ、従来は母子家庭だけが受給できた児童手当てがシングルファザーももらう資格があるようになりました。
母子家庭に向けて医療費を助成している都道府県や市町村も増えてきています。児童や学生に給食費、修学旅行費等を助成する義務教育就学援助制度など母子家庭を援助する助成金とか支援制度は多岐に渡っています。
これらの支援制度、給付金などは沖縄県宮古島市も含め自治体ごとに違っていますので窓口で問い合わせることが重要です。
関連地域 糸満市,島尻郡渡嘉敷村,国頭郡金武町