国頭郡恩納村でも、母子手当ては児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が十分でない方をサポートする制度ですから、所得が多くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限に達すると給付額はゼロとなります。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
国頭郡恩納村の母子手当は、親の離婚や死別などで父や母と生計が異なる子供の家庭、つまりひとり親家庭の暮らしを援助する給付金であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のようなケースには母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は国頭郡恩納村でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等というような親族において、あなたの稼ぎで生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」が上回っている人も受給できる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等各控除金額を差し引いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比べて低い額になるからです。
養育費をもらっているケースでは、一年の養育費について8割が「所得」に加算されますので注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時は前日となる場合が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当の手続きは国頭郡恩納村の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で支援が必要な国頭郡恩納村の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度もあります。
援助の対象は、学業についてのものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
国頭郡恩納村でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことを言います。収入が少ないなどといった非課税の条件をクリアすることが必要です。非課税世帯は国民健康保険料や介護保険料とかNHKの受信料などについて軽減されたり免除されるといったサポートを受けられます。
以下の場合は国頭郡恩納村の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
さらに、前の年の合計所得金額が基準の金額以下の人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税です。たとえば単身の方であるならば前年の所得金額が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産の際も支払われます。
出産手当金は、国頭郡恩納村でおもに就業者である女性が出産するときに受給できる手当になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入者で、出産日の前42日から出産翌日後の56日までのあいだに産休した方が対象です。
会社から産休を取っていても有給休暇で給与をもらったときは出産手当金が給付されないことがあるので注意してください。双子以上の多胎では出産前98日までの間が対象となります。
まずは、月当たりの給料を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数は、出産日前の42日から出産翌日後の56日までの間に会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時は対象外です。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度が設けられています。
金額は自治体により違いますが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
沖縄県国頭郡恩納村では離婚する夫婦数の増加に伴って、シングルマザーも増加傾向にあります。不況が続いていて、生活費が足りないシングルマザーが多いです。
沖縄県国頭郡恩納村のような自治体によって母子家庭に対して多くの支援制度とか給付金など提供されています。例えば、児童手当は、所得制限はありますが、母子家庭の場合はたいていのケースでもらえます。さらに、かつては、母子家庭のみが受けられた児童扶養手当てが平成22年からシングルファーザーも受け取ることができるようになりました。
母子家庭に対して医療費の助成金を支援している地方自治体も増えてきています。子供に修学旅行費や学用品費等を助成する就学援助制度など母子家庭を給付する補助金とか助成金は増えてきています。
これらの補助金、給付金などは沖縄県国頭郡恩納村のような自治体によって違っていますので確認することが必要です。
関連地域 国頭郡伊江村,宮古郡多良間村,中頭郡嘉手納町