三方郡美浜町でも、母子手当は児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りていない方を助ける補助金のため、所得が多いともらえる金額は少なくなり、所得制限に達すると支給額はゼロとなります。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
三方郡美浜町の母子手当ては親の離婚や死亡などで父や母と同居していない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活を応援する制度であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下のような場合は母子手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は三方郡美浜町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などのような親族のうち、あなたの収入で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が上回っている人であっても対象になる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除などの各控除の金額を差し引いた金額になるので、
実際の「収入」よりも低い金額となるからです。
養育費をもらっているケースでは、年間の養育費の8割が「所得」に加えられるため注意しましょう。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時はその前日になる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当の手続きは三方郡美浜町の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で支援が必要な三方郡美浜町の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度もあります。
補助の対象は教育に関するもの限定ですが、修学旅行費、給食費、学用品等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
三方郡美浜町でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことを指します。収入が低いなどのように非課税となる条件を満たすことが必要になります。非課税世帯になると国民健康保険、介護保険料、NHK受信料などが軽減されたり免除されるなどのサポートがあります。
下記のケースでは三方郡美浜町の住民税について所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得の合計が135万円以下である場合
さらに、前の年の所得の合計が一定額を下回る方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身の方であれば前年の所得の合計が45万円を下回れば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産の際も支払われます。
出産手当金というのは三方郡美浜町でおもに働いている母親が出産するときに給付される給付金になります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している方であり出産日以前42日より出産翌日後の56日までの期間に産休をとった人が対象となります。
また、会社から産休を取っていても有給休暇などらより給与をもらった場合は、出産手当金を受け取ることができないこともあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎であれば出産前の98日までが対象となります。
まずは、月額の給与を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数というのは、出産日以前42日より出産翌日後56日までのあいだに産休を取得した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合は対象から外れます。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
金額はそれぞれの自治体によって違いますが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
福井県三方郡美浜町でも離婚した夫婦の数が増えると共に、母子家庭の数も多くなっています。不況が続き、収入が安定しない母子家庭が大勢います。
福井県三方郡美浜町のような各自治体によって母子家庭を対象にしたさまざまな助成金や補助金が設置されています。例えば、児童扶養手当は、母子家庭はたいていの場合で受けられます。加えて、従来は母子家庭限定に受け取れていた児童扶養手当てが父子家庭ももらう資格があることになりました。
母子家庭に医療費を助成している都道府県や市町村も多いです。小中学生を対象に修学旅行費や学用品費等を助成する就学援助制度等母子家庭を給付する給付金や優遇制度は多いです。
助成金とか補助金は福井県三方郡美浜町も含めて各地方自治体によって異なりますので窓口で問い合わせることが一番です。
関連地域 今立郡池田町,丹生郡越前町,越前市