下伊那郡根羽村でも、児童扶養手当は児童の人数や所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りない方へ援助する給付金であるので、所得が多くなるともらえる金額は減っていき、所得制限になると支給額は0円です。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
下伊那郡根羽村の母子手当は、両親の離婚や死別等により父または母と生活していない子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の暮らしをサポートする給付金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下のような場合は手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は下伊那郡根羽村でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などの親族の中で、あなたの収入で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」が上回っている方も給付される可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除額を差し引いた金額になってくるので、
手元の「収入」と比較して低い金額になるためです。
養育費をもらっている人は、年間の養育費について8割が「所得」に加わるため注意してください。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合はその前の日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当ての手続きは、下伊那郡根羽村の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面でサポートが必要な下伊那郡根羽村の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度もあります。
補助対象は教育に関するものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
下伊那郡根羽村でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことです。収入が基準以下であるなどといった非課税の条件を満たすことが必要です。非課税世帯は国民健康保険、介護保険料、NHK受信料などについて減免されたり不要になるといった生活支援の対象となります。
以下のケースでは下伊那郡根羽村の住民税について所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得の合計が135万円を下回る場合
加えて、前の年の所得の合計が一定の所得を下回る方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税です。例を挙げると単身者ならば前年の所得金額が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産の際も支払われます。
出産手当金は下伊那郡根羽村でおもに就業者である女性が出産する場合に支払われる給付金になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入中であり、出産日以前42日より出産翌日後の56日までの期間に会社を産休した人が対象です。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇の使用などで給与がある場合は、出産手当金を受け取れない場合もあるので注意が必要です。双子以上の多胎であれば出産前の98日までの期間が対象となります。
まずは、月額の給与を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数は、出産日以前42日より出産翌日後の56日までのあいだに産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時については対象外です。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
金額はそれぞれの自治体により異なりますが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
長野県下伊那郡根羽村でも離婚する夫婦の数が増えるにつれて、母子家庭も多くなっています。不況が続いていて、不安定な収入の母子家庭が多いです。
長野県下伊那郡根羽村も含め都道府県や市町村によって母子家庭に対してはたくさんの補助金、優遇制度が設置されています。例としては、児童手当は、シングルマザーは大半の場合、受けられます。加えて、これまで母子家庭に限って給付されていた児童手当てが平成22年8月1日からシングルファーザーも受け取ることができることになりました。
シングルマザーを対象に医療費の助成金を提供している都道府県や市町村も多くなっています。小中学生に向けて給食費、修学旅行費などを支援する就学援助制度などシングルマザーを援助する優遇制度とか給付金は増えています。
優遇制度、補助金は長野県下伊那郡根羽村も含めて都道府県や市町村により相違しますので窓口で照会することが一番です。
関連地域 小県郡青木村,諏訪市,上高井郡高山村