諏訪市でも、児童扶養手当は児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が不足している方をサポートする給付金ですから、所得が増えるともらえる金額は減少し、所得制限を超えるともらえる金額は0円になります。
所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
諏訪市の母子手当ては、両親の離婚や死亡等により父や母と生活していない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の家計を援助する支援金になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下の場合には母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には諏訪市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などのような親族の中で、あなたの収入で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」が上回っている方も給付されることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除などの各控除金額を差し引いた金額ですので、
実際の「収入」と比較して低めの金額になるためです。
養育費をもらっている方は、年の養育費の8割が「所得」に足されるため注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合はその前日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きは諏訪市の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情でサポートが必要な諏訪市の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度もあります。
援助の対象は教育についてのものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
諏訪市でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことを指します。所得が基準より低いなど、非課税となる条件に足りることが必要になります。非課税世帯は国民健康保険とか介護保険料とかNHK受信料等について減免されたり不要になるなどの生活支援が手厚くなります。
下記のケースでは諏訪市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得が135万円を下回る場合
また、前年の所得金額が一定の所得を下回る人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者なら前年の合計所得が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産であっても支給されます。
出産手当金は、諏訪市で主に仕事をしている女性が妊娠したときに適用される手当になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している人であって出産日の前42日より出産翌日後の56日までのあいだに会社に休みを取った人が対象です。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇などらより給与がもらえている場合は出産手当金をもらうことができないことがあるので注意しましょう。双子以上の多胎の場合は出産日以前98日までの期間が対象となります。
まずは、一か月の給与を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数というのは、出産日以前42日より出産日翌日以後56日までの期間に会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合については対象外となります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
支援内容は個々の自治体により様々ですが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
長野県諏訪市では別れる夫婦が多くなるとともに、母子家庭も増加しています。不況が継続し、生活費が足りないシングルマザーが少なくありません。
長野県諏訪市のような地方自治体によってシングルマザーに対してはたくさんの給付金とか支援制度等があります。例えば、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭は多くの場合で受け取れます。さらに、今までは母子家庭だけが給付されていた児童手当てが平成22年8月1日からシングルファーザーももらえる事になりました。
母子家庭に医療費の助成金を提供している都道府県や市町村も多くなっています。児童や学生に向けて給食費、修学旅行費等を補助する就学援助制度など母子家庭を助成する給付金とか補助金は増えています。
支援制度、優遇制度等は長野県諏訪市も含め地方自治体ごとに違ってきますので窓口で問い合わせすることが一番です。
関連地域 木曽郡上松町,千曲市,南佐久郡南相木村