千曲市でも、母子手当は児童の数や所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が十分でない方へ助ける補助金のため、所得が高くなるともらえる金額は減っていき、所得制限になると給付額はゼロになります。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
千曲市の母子手当は、父母の離婚や死亡等が原因で父または母と生計が異なる子供がいる世帯、ひとり親家庭の生活を援助する支援金になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下のようなケースには手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には千曲市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などというような親族のうち、あなたの給料で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上の人でも対象になることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除など各控除金額を差し引いた金額ですので、
実際の「収入」よりも低めの金額になるからです。
養育費をもらっているケースでは、年間の養育費の8割が「所得」に加えられるので注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時はその前の日となるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは千曲市の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情でサポートが必要な千曲市の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度もあります。
支援の対象は教育に関するもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
千曲市でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことを言います。収入が基準より少ないなどのように非課税の条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯になると国民健康保険料、介護保険とかNHK受信料などについて軽減されたり不要になるなどのサポートが手厚くなります。
以下の場合は千曲市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得の合計が135万円を下回る場合
加えて、前年の所得金額の合計が一定の額以下の方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税です。例えば単身の方ならば前の年の所得金額の合計が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産の場合も支払われます。
出産手当金は、千曲市でおもに働いている母親が出産するときに給付される手当です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している方であり、出産前の42日より出産翌日後56日までの期間に産休した方が対象となります。
産休を取ったとしても有給休暇などで給与をもらったならば、出産手当金をもらえない場合もあるので注意が必要です。双子以上の多胎では出産前98日までの間が対象となります。
まずは、月の給与を30日にて割って1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数は、出産日以前42日より出産翌日後の56日までの期間に産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときは対象から外れます。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
金額はそれぞれの自治体によりさまざまですが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
長野県千曲市でも離婚する家庭が増えると共に、母子家庭も増えています。不況が長引き、生活費が不足するシングルマザーが多くなっています。
長野県千曲市も含め各地方自治体によって母子家庭を対象にした色々な補助金とか助成金が用意されています。例としては、児童手当は、母子家庭についてはたいていの場合でもらえます。そのうえ、今までは母子家庭だけが受け取れていた児童手当てがシングルファザーも受け取ることができるようになりました。
母子家庭を対象に医療費を支援している自治体も増えてきています。小学生や中学生に向けて修学旅行費とか給食費などを助成する義務教育就学援助制度など母子家庭を助成する支援制度や助成金は多いです。
これらの支援制度とか助成金は長野県千曲市も含めて各地方自治体により変わってきますので窓口で問い合わせすることが近道です。
関連地域 南佐久郡南牧村,伊那市,駒ヶ根市