上高井郡高山村でも、母子手当は児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。
所得が十分でない方を援助する給付金なので、所得が増えるともらえる金額は減少していき、所得制限になるともらえる金額はゼロになります。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
上高井郡高山村の児童扶養手当は両親の離婚や死別などのために父や母と同居していない子供がいる世帯、ひとり親家庭の暮らしを援助する給付金であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下の場合には手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には上高井郡高山村でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等のような親族のうち、あなたの稼ぎで暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が多い人であっても対象となる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等各控除の金額を差し引いた金額ですので、
手元の「収入」よりも低めの金額となるためです。
養育費をもらっている方は、年の養育費について8割が「所得」に足されるため注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時はその前日になる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは、上高井郡高山村の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で困っている上高井郡高山村の小・中学生を支援する就学援助制度という制度もあります。
支援の対象は教育に関するもの限定ですが、修学旅行費、学用品、給食費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
上高井郡高山村でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを言います。所得が少ないなどといった非課税となる条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯では、健康保険とか介護保険料、NHK受信料等について軽減されたり支払い不要になるなどといった生活支援を受けられます。
下記の場合は上高井郡高山村の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得が135万円以下である場合
加えて、前年の合計所得金額が基準金額以下の人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税です。たとえば単身者なら前年の合計所得金額が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産の際も支給されます。
出産手当金というのは、上高井郡高山村で主に就業者である母親が妊娠した場合に支払われる手当てになります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している人であり、出産前42日より出産翌日後56日までの間に産休を取った方が対象です。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇などによって給与が出ているならば出産手当金を受け取れないこともあるので気をつけてください。双子以上の多胎のケースでは出産前の98日までのあいだが対象です。
手始めに、一か月の給与を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数は、出産前42日から出産日翌日後の56日までの期間に会社に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けているときについては対象外です。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援があるところもあります。
内容は自治体によりさまざまですが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
長野県上高井郡高山村でも離婚が増えるにつれて、シングルマザーも増加傾向にあります。不景気が長引き、生活費が足りない母子家庭が多くなっています。
長野県上高井郡高山村のような各地方自治体により母子家庭には色々な助成金とか優遇制度が設置されています。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーであれば大概の場合、もらう資格があります。そのうえ、従来は母子家庭に限ってもらうことができた児童扶養手当てが父子家庭も受給資格をもらえる事になりました。
母子家庭に対して医療費を支援している自治体も多くなってきています。学童を対象に給食費や修学旅行費などを支援する義務教育就学援助制度等シングルマザーを手助けする優遇制度、支援制度は多岐に渡っています。
給付金とか優遇制度等は長野県上高井郡高山村も含めて都道府県や市町村によって違っていますので窓口で問い合わせすることが一番です。
関連地域 北安曇郡小谷村,木曽郡王滝村,埴科郡坂城町