芳賀郡二宮町でも、母子手当は児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が少ない方を支援する給付金のため、所得が高いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えるともらえる金額は0円です。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
芳賀郡二宮町の母子手当は父母の離婚や死亡などによって父や母と一緒に生活していない子供の家庭、つまりひとり親家庭の家計をサポートする施策になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下のケースには母子手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は芳賀郡二宮町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などの親族の中で、あなたの収入で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が上回っている方でも給付されることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除の金額を引いた金額になりますので、
実際の「収入」より低い額となるからです。
養育費をもらっている人は、年間の養育費について8割が「所得」に加えられるので注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合はその前日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当ての手続きは、芳賀郡二宮町の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で援助が必要な芳賀郡二宮町の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度という制度があります。
補助対象は学業関連のものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
芳賀郡二宮町でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことを言います。収入が基準以下であるなどのように非課税の条件に当てはまることが必要です。非課税世帯では、国民健康保険料、介護保険料やNHK受信料等について減免されたり不要になるというようなサポートが手厚くなります。
下記のケースでは芳賀郡二宮町の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得が135万円を下回る場合
さらに、前の年の合計所得が基準金額を下回る人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者なら前年の所得の合計が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産の場合も支給されます。
出産手当金というのは芳賀郡二宮町で主に仕事をしている女性が出産する時に支払われる給付金になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入者であり、出産日前の42日より出産日翌日の後56日までの間に産休を取った人が対象です。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇などによって給与があるならば、出産手当金を受け取ることができないことがあるので気をつけましょう。双子以上の多胎であれば出産日以前98日までが対象です。
まずは、月当たりの給料を30日にて割って1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数というのは、出産日前の42日より出産日翌日の後56日までの間に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときは対象外になります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援があるところもあります。
支援内容は自治体により違いますが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
栃木県芳賀郡二宮町では離婚する家庭が多くなるにつれて、シングルマザーも増加傾向にあります。長引く不況の影響を受け、収入が不安定な母子家庭がたくさんいます。
栃木県芳賀郡二宮町のような自治体によって母子家庭を対象にしたいろいろな給付金、優遇制度が提供されています。たとえば、児童扶養手当は、母子家庭の場合は大抵のケースでもらえます。また、今までは母子家庭に限って給付されていた児童手当てが平成22年からシングルファーザーも受けられることになりました。
母子家庭を対象に医療費を助成している都道府県や市町村も多いようです。学童に修学旅行費、学用品費等をサポートする就学援助制度等母子家庭を助成する助成金や補助金は増えています。
こうした給付金、補助金は栃木県芳賀郡二宮町も含めて地方自治体によってまちまちですので窓口などで確認することが近道です。
関連地域 芳賀郡芳賀町,芳賀郡益子町,河内郡上三川町