八尾市でも、母子手当は児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が十分でない方を支える補助金であるので、所得が高いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると支給額はゼロです。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
八尾市の児童扶養手当は、親の離婚や死亡などによって父または母と生計を同じくしていない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の家計をサポートする制度であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のような場合は母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には八尾市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等の親族の中で、あなたの収入で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」の多い人も対象者になることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除額を差し引いた金額ですので、
実際の「収入」と比較して低い額になるからです。
養育費をもらっている人は、年間の養育費について8割が「所得」に加算されますので注意しましょう。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合はその前の日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは八尾市の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由でサポートが必要な八尾市の小・中学生を支える就学援助制度という制度もあります。
援助の対象は、就学に関するもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
八尾市でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことを指します。所得が基準を下回るなど非課税の条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯は健康保険とか介護保険料やNHK受信料等が減免されたり免除されるなどの支援が手厚くなります。
以下のケースでは八尾市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額が135万円を下回る場合
また、前年の合計所得金額が基準所得以下の方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税です。例えば単身の方であれば前年の所得金額が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産の場合も支払われます。
出産手当金というのは八尾市でおもに働いている母親が妊娠した場合に適用される手当てです。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入者であり出産日以前42日より出産日翌日以後56日までの間に産休をとった人が対象となります。
また、産休を取ったとしても有給休暇の使用などで給与をもらったときは出産手当金を受け取れないことがあるので注意が必要です。双子以上の多胎の場合は出産日前の98日までが対象です。
まずは、月当たりの給与を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数は、出産日以前42日より出産翌日後56日までのあいだに会社を産休した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けているときについては対象外となります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
金額はそれぞれの自治体により異なりますが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
大阪府八尾市では離婚の数が増えるとともに、母子家庭も増加しています。不景気が続き、お金が不足している母子家庭が大勢います。
大阪府八尾市も含めて地方自治体によって母子家庭にはさまざまな優遇制度、助成金等が提供されています。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭であれば大半の場合、もらう資格があります。また、従来は母子家庭だけが受け取れていた児童手当てが父子家庭ももらう資格があることになりました。
シングルマザーを対象に医療費の助成金を提供している自治体も多くなっています。児童や学生を対象に給食費や学用品費などを支援する義務教育就学援助制度など母子家庭を助成する優遇制度とか給付金は多くなってきています。
補助金とか助成金は大阪府八尾市のような地方自治体ごとに別々ですので確認することが必要です。
関連地域 大東市,泉南郡岬町,南河内郡河南町