大東市でも、母子手当ては児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額が決まります。
所得が少ない方を支援する給付金のため、所得が多くなるともらえる金額は減少し、所得制限を超えると金額はゼロとなります。
所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
大東市の母子手当は、親の離婚や死別等が原因で父または母と一緒に生活していない子供の家庭、つまりひとり親家庭の家計をサポートする施策で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下のケースには母子手当ては支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は大東市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などというような親族のうち、あなたの給料で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が上回っている方も対象となることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除などの各控除の金額を引いた金額になるので、
手元の「収入」よりも低い額になるからです。
養育費を受け取っているケースでは、一年の養育費の8割が「所得」に加わるため注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときはその前の日となる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日かかるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは大東市の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号を準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で困っている大東市の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度もあります。
補助対象は就学についてのもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
大東市でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことです。所得が基準より少ないなど、課税されない条件を満たすことが必要になります。非課税世帯になると国民健康保険料や介護保険料、NHKの受信料などが軽減されたり支払い不要になるなどの支援があります。
下記の場合は大東市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額が135万円を下回る場合
また、前の年の合計所得金額が基準の所得以下の方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税となります。例えば単身の方なら前年の所得金額が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産でも給付されます。
出産手当金というのは、大東市で主に働いている女性が妊娠した際に適用される手当てになります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入者であり出産日前の42日より出産翌日後の56日までの間に会社に休みを取った人が対象です。
会社を休んでいたとしても有給休暇の使用などで給与が発生している場合は、出産手当金が給付されないこともあるので注意してください。双子以上の多胎の場合は出産前98日までが対象です。
第一に、月当たりの給料を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数というのは、出産日前の42日から出産翌日後の56日までの間に産休を取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合は対象外です。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度が設けられています。
支援金額は自治体によって異なりますが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
大阪府大東市では離縁する夫婦が増えるに伴い、母子家庭も多くなっています。長引く不況の影響を受け、収入が安定しない母子家庭が珍しくありません。
大阪府大東市も含め自治体によってシングルマザーに対してさまざまな助成金とか優遇制度が提供されています。たとえば、児童扶養手当は、母子家庭であればほとんどの場合で受け取ることができます。また、従来はシングルマザーに限って給付されていた児童手当てが平成22年からシングルファザーも受けられることになりました。
シングルマザーに対して医療費の助成金を提供している自治体も増えています。児童や学生に対して給食費や修学旅行費などを助成する就学援助制度など母子家庭を手助けする助成金や給付金は増えています。
優遇制度や支援制度等は大阪府大東市も含めて地方自治体によって別々ですので窓口で確認することが大切です。
関連地域 大阪市淀川区,門真市,池田市