鹿島郡中能登町でも、母子手当は児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が十分でない方を支える制度ですから、所得が多いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限になると支給額はゼロとなります。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
鹿島郡中能登町の母子手当ては、父母の離婚や死亡などが原因で父や母と別れて暮らしている子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしを応援する施策で、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のようなケースには手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には鹿島郡中能登町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などのような親族のうち、あなたの稼ぎで養っている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が上回っている方でも受給できる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除等の各控除金額を引いた金額になりますので、
実際の「収入」よりも低めの金額となるからです。
養育費をもらっている人は、年間の養育費について8割が「所得」に加わるため注意が必要です。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときは前の日となる場合が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当ての手続きは、鹿島郡中能登町の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で困っている鹿島郡中能登町の小・中学生を支える就学援助制度といったものがあります。
補助の対象は、学業についてのもの限定ですが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
鹿島郡中能登町でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことです。収入が基準より低いなど非課税となる条件に当てはまることが必要です。非課税世帯になると健康保険とか介護保険やNHKの受信料などについて減免されたり支払い不要になるなどのサポートの対象になります。
以下のケースでは鹿島郡中能登町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前の年の合計所得金額が基準所得以下の人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税となります。例を挙げると単身者ならば前の年の合計所得金額が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産の場合も給付されます。
出産手当金は鹿島郡中能登町でおもに仕事をしている女性が妊娠している際に受給できる給付金になります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入中で、出産日以前42日から出産日翌日後の56日までのあいだに産休を取得した人が対象です。
また、産休を取ったとしても有給休暇などによって給与がもらえているならば、出産手当金をもらうことができないことがあるので注意してください。双子以上の多胎であれば出産日以前98日までの間が対象です。
手始めに、月額の給料を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数というのは、出産日前の42日より出産日翌日の後56日までの期間に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている時については対象外になります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援がある場合があります。
支援内容はそれぞれの自治体によって様々ですが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
石川県鹿島郡中能登町でも離縁する夫婦の数が増えるに伴って、母子家庭も増加しています。不況が続き、生活費が足りないシングルマザーが大勢います。
石川県鹿島郡中能登町も含め都道府県や市町村ごとに母子家庭に対してはたくさんの給付金、補助金が設置されています。例えば、児童扶養手当は、シングルマザーはたいていの場合でもらえます。また、かつては、シングルマザーだけがもらうことができた児童手当てが父子家庭も受給できることになりました。
母子家庭に向けて医療費助成金を交付している自治体も増えてきています。子供に修学旅行費とか学用品費等を支援する義務教育就学援助制度など母子家庭を支援する補助金、支援制度は多岐に渡っています。
こうした支援制度や給付金等は石川県鹿島郡中能登町も含めて都道府県や市町村によりまちまちですので窓口で照会することが一番です。
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