羽咋市でも、母子手当ては児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りない方へ支える制度ですから、所得が高いともらえる金額は減少していき、所得制限に達すると支給額はゼロです。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
羽咋市の母子手当ては親の離婚や死別などにより父や母と生活していない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の生活をサポートする施策で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下のようなケースは児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には羽咋市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などのような親族において、あなたの給料で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が多い人でも対象となることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除など各控除金額を差し引いた金額ですので、
手元の「収入」よりも低めの金額となるからです。
養育費を受け取っているケースでは、年の養育費の8割が「所得」に加わるので注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合は前の日になる自治体が多いです。
金融機関により入金まで3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当ての手続きは、羽咋市の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で困っている羽咋市の小・中学生を支援する就学援助制度という制度もあります。
支援の対象は、学業関連のものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
羽咋市でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことです。収入が基準を下回るなど非課税となる条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯では、国民健康保険や介護保険やNHKの受信料などが軽減されたり支払い不要になるなどといったサポートの対象になります。
下記のケースでは羽咋市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得の合計が135万円を下回る場合
さらに、前の年の所得金額が一定額を下回る方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税となります。例えば単身者なら前年の所得金額が45万円以下であれば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産の際も支給されます。
出産手当金は、羽咋市でおもに仕事をしている母親が出産するときに支払われる手当てになります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している方のうち、出産前の42日より出産翌日後56日までのあいだに会社に休みを取った方が対象となります。
会社から産休を取得したとしても有給休暇などによって給与がもらえているときは、出産手当金が給付されないことがあるので注意しましょう。双子以上の多胎であれば出産前98日までの間が対象となります。
まずは、月の給与を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数というのは、出産日の前42日より出産日翌日後の56日までの期間に会社に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時については対象外になります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援がある場合があります。
金額は自治体によって異なりますが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
石川県羽咋市でも別れる夫婦の増加につれて、母子家庭の数も増えています。長引く不景気の影響を受け、収入が足りないシングルマザーが大勢います。
石川県羽咋市のような各自治体によってシングルマザーには多くの給付金や助成金など作られています。例としては、児童扶養手当は、母子家庭は大半のケースで受け取れます。そのうえ、以前は母子家庭に限って給付されていた児童手当てが父子家庭も受け取ることができる事になりました。
シングルマザーに対して医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も増えてきています。小中学生に対して学用品費とか修学旅行費等を手助けする就学援助制度等母子家庭を手助けする支援制度、助成金は多いです。
これらの優遇制度とか補助金等は石川県羽咋市も含め都道府県や市町村によって違ってきますので確認することが一番です。
関連地域 石川郡野々市町,河北郡津幡町,金沢市