石川郡野々市町でも、児童扶養手当は児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が少ない方を支援する制度であるので、所得が高くなるともらえる金額は減っていき、所得制限を超過すると金額は0円です。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
石川郡野々市町の児童扶養手当は、両親の離婚や死亡などで父や母と別れて暮らしている子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の家計を応援する給付金で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下の場合には母子手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は石川郡野々市町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などというような親族のうち、あなたの稼ぎで暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が上回っている人でも対象者になる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除金額を差し引いた金額なので、
実際の「収入」と比較して低めの金額となるからです。
養育費を受け取っている場合は、年の養育費の8割が「所得」に加えられるので注意が必要になります。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合は前日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは石川郡野々市町の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情でサポートが必要な石川郡野々市町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といった制度もあります。
支援の対象は学業関連のものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
石川郡野々市町でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことを言います。収入が基準より低いなど、非課税の条件を満たすことが必要です。非課税世帯では、国民健康保険料、介護保険とかNHK受信料などについて軽減されたり不要になるといった支援を受けられます。
下記のケースでは石川郡野々市町の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得の合計が135万円以下である場合
また、前年の合計所得金額が一定金額以下の人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税となります。たとえば単身者であるならば前の年の合計所得金額が45万円を下回れば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産であっても給付されます。
出産手当金は石川郡野々市町でおもに就業者である母親が妊娠した際にもらえる手当になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している人で出産前の42日より出産日翌日の後56日までのあいだに産休した方が対象です。
会社から産休を取ったとしても有給休暇で給与をもらったときは、出産手当金を受け取ることができない場合があるので注意してください。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までのあいだが対象となります。
手始めに、一か月の給与を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数というのは、出産日以前42日より出産日翌日以後56日までの期間に休みを取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時については対象外となります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度が設けられています。
内容はそれぞれの自治体によってさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
石川県石川郡野々市町では離婚の増加に伴い、母子家庭も増加傾向にあります。不況が続き、生活費が足りないシングルマザーが大勢います。
石川県石川郡野々市町も含め各自治体によってシングルマザーに対しては色々な給付金や優遇制度が設定されています。例としては、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭は大抵の場合、受け取れます。そして、今までは母子家庭に限って受けられた児童手当てがシングルファーザーも受給できることになりました。
シングルマザーに医療費の助成金を支援している地方自治体も増えてきています。小学生や中学生に向けて修学旅行費や給食費等を助成する就学援助制度などシングルマザーを手助けする給付金とか助成金は多くなってきています。
支援制度とか優遇制度などは石川県石川郡野々市町も含め都道府県や市町村により違っていますので窓口などで問い合わせることが大切です。
関連地域 白山市,羽咋郡志賀町,鳳珠郡穴水町